事業復活支援金の簡単解説
これ知っておけばOK!
目次
- 事業復活支援金の簡単解説
- 事業復活支援金とは？
- 最新情報
- 誰がもらえる対象になるの？
- いつから申請が開始されるの？
- どんな条件があるの？
- いつからいつまでの月が対象になるの？
- 月間売上の比較って、どう見れば良いの？
- 売り上げを比較する時のよくある疑問（売上減少49%でもNG？）
- どうやって計算すれば良いの？
- 青色申告でも白色申請できるの？
- 申請するためには何が必要なの？（必要書類）
- 申請から給付までの流れ（図解）
- どんな流れと手順になるの？（初めての方/マイページとは？）
- どんな流れと手順になるの？（月次支援金＆一時支援金からの方）
- マイページとは？
- 初めてアカウントを登録される方＆既にお持ちの方（マイページ）
- 自分には難しすぎて分からないよ？（どうしたら良いの？）
- 申請サポート会場について
- 今後の予定（スケジュール）
- 公式資料（PDF）
- 事業復活支援金の電話相談窓口
- これから事業復活支援金を申請される方へ
事業復活支援金の簡単解説
事業復活支援金とは？
2021年11月以降に新型コロナウイルスの影響で
売上が減少した中小企業 ＆ 個人事業主（フリーランス含む）に対して
国から支援金が給付される制度になります。
・法人は上限最大「250万円」を給付
・個人事業主（フリーランス）は上限最大「50万円」を給付
としています。
2021年11月～2022年3月までの5ヶ月間において
新型コロナウイルスで大きな影響を受けた事業者に対して
地域・業種を問わず、国から支援してもらい給付金制度になっています。
2021年度補正予算案に「約2兆8,000億円」が計上されています。
売上については
・30%～50%減少した方
もしくは
・50%以上減少した方
が給付の対象となっています。
事業復活支援金については
・2021年1月～3月にあった「一時支援金」
・2021年4月～10月にあった「月次支援金」
上記2種類の継続バージョン（Ver）になっています。
一時支援金では1月～3月までの間、
一月（ひとつき）でも売上が50%以上減少している月の条件に該当していれば、
3ヶ月分として30万円が一括で、まとめてもらえる制度ですね。
月次支援金では4月～10月までの間
1ヶ月ごとに過去の同じ月と比較して50%以上減少している月のみ
10万円が支給される制度になっていました。
今回の制度は「一時支援金」+「月次支援金」を組み合わせた制度になっています。
ひとまずは良いとこ取りの制度となっています。
最大の特長としましては
一時支援金と同じく申請は1回（一度）だけでOKとなりまして
対象月が5ヶ月中に「1ヶ月」でも売上の減少が該当していれば
最大金額の
・50万円（個人）
・250万円（法人）
が全額もらえるといった制度になります。
但し、給付金額は売上高に応じて「三段階」にも分けられているようです。
さらに月次支援金制度の時には入金日が遅いと話題になっていたため
今回の事業復活支援金ではお申し込み（申請）してから
「2週間以内」で入金する（給付する）
としています。
他にも2022年3月の事業見通しを立てられるように
「5ヶ月分」を一括で支払う
とされています。
誰でも理解できるように１つ１つ分かりやすく簡単に解説しておりますので、ぜひご覧になって頂ければ幸いです。
最新情報
誰がもらえる対象になるの？
新型コロナウイルス感染症により事業活動に影響を受けて
2021年11月～22年3月のいずれかの月の売上が50%以上減少
または
30%～50%未満減少した中堅・中小・小規模事業者・フリーランスを含む個人事業者
が対象となっています。
個人一人ひとりの給付金とは異なりまして、
・個人事業主（お店や個人で事業をやられている方/ご自身で確定申告されている方）
・中小企業（企業＆会社の経営者）
上記の方が対象になっています。
2021年1月～2022年3月までの5ヶ月の間
いずれか1ヶ月でも過去の同じ月と比べて
売上げが
・50%以上減少
・30%～50%減少
となった方が後から一括でまとめて給付される制度になっています。
いつから申請が開始されるの？
2022年1月31日（月）～5月31日（火）
2022年1月31日（月）
午後3時より受付開始となります。
15時（午後3時）丁度に受付が開始されました。
消えていた「申請する」ボタンが押せるようになりました。
申込み期限は5月31日（火）までとなっています。
特例の申請受付開始は2月18日からとなっています。
どんな条件があるの？
対象となる「地域」と「業種」は問いません。
売上げの減少額は2019年～2021年までのいずれかの同じ月と比べて
「売上げが30%以上減った事業者が対象」となります。
「売上げが50%減少した事業者（法人限定）」には
・1億円未満の事業者には「最大100万円」
・5億円以上の事業者には「最大250万円」
となります。
2021年11月～2022年3月のいずれかの月の売上減少率に応じて
5ヶ月分（11月～3月）の売上減少額を基準に算定した金額を給付
・売上減少率が50%以上の場合
法人は事業規模に応じて「250万円以内」
個人事業者は「50万円以内」
・売上減少率が30%以上～50%未満の場合
法人は事業規模に応じて「150万円以内」
個人事業者は「30万円以内」
となっています。
この文章を読み解く限りは
2021年11月～2022年3月（5ヶ月分）の
”いずれかの月”の売上減少率に応じて
「いずれかの月」という事から5ヶ月分の内に1ヶ月でも該当していれば、
売上減少率 = 30%以上～50未満 or 50%以上のどちらかという事になり
法人で 60万 or 90万 or 100万 or 150万 or 250万
個人で 30万 or 50万
を一括でまとめて給付される内容となっております。
＜個人事業主について＞
・対象月の売上減少率が50%以上 = 最大50万円
・対象月の売上減少率が30%～50% = 最大30万円
＜法人について＞
＜対象月の売上減少率が50%以上＞
・ 最大100万円（年間売上1億以下）
・ 最大150万円（1億～5億円）
・最大250万円（5億円超）
＜対象月の売上減少率が30%～50%＞
・最大60万円（年間売上1億以下）
・最大90万円（1億～5億円）
・最大150万円（5億円超）
になります。
いつからいつまでの月が対象になるの？
2021年11月～2022年3月までの
5ヶ月分の売上げ減少額を
一括でまとめて給付する内容
となります。
・2021年11月
・2021年12月
・2022年1月
・2022年2月
・2022年3月
2021年11月分から2022年3月まで
5ヶ月分の売上期間が給付の対象になっています。
これら5ヶ月分の月より
過去の同じ月と比べて
売上が減少しているかどうかを確認する必要があります。
過去の対象年については
・2021年
・2020年
は確実だとは思いますが、
月次支援金では対象年だった
2019年度が対象になるかどうかは発表されていません。
月次支援金では直近2年分が対象となっておりました。
今回の事業復活支援金については
2021年11月度・12月度を直近2年で見る必要がございますので、
恐らく、2019年度も対象になる可能性が高いと思います。
但し、2019年度の比較は「11月＆12月だけ」とかの限定的になる可能性も高そうです。
月間売上の比較って、どう見れば良いの？
2021年12月24日（金）
・売上の基準対象年（過去の売上を比較するために必要）
・具体的な計算式
上記2点が発表されました。
＜令和3年度補正予算＞
コロナの影響で売上が減少している皆様へ
計算方法としましては
給付額 = （基準期間の売上 = 過去5ヶ月分の売上） - 近況対象月の売上高（2021年11月～2022年3月より１つ選択）x 5
となっています。
簡単に説明させて頂きますと…？
まずは近況の売上げ年より
（2021年11月～2022年3月）
・2021年11月
・2021年12月
・2022年1月
・2022年2月
・2022年3月
上記5ヶ月間ある売上げの中から
「もっとも少なかった月」を１つだけ選択すればOKでございます。
近況の売上げより「一番少なかった月」を選択した上で、
過去の売上げで「一番多かった同じ対象月」を比較して
・50%以上減少しているのか？
・30%～50%未満の減少なのか？
１つの月（1ヶ月分）だけ選択して
どのくらい売上げが減少したか？を比較するだけとなります。
近況の売上げと過去の売上げを比較するのは
「１つの月（1ヶ月分）」だけで良い
というのが最大のポイントですね。
例えば、近況の売上げより
もっとも売上げが少なかった月 = 2021年11月を選択した場合、
過去の売上げ2018年～2020年のいずれかより
必ず「同じ月」の11月の売上げと比較しないといけないという事になります。
・2018年11月
・2019年11月
・2020年11月
必ず「同じ月」の11月の売上げと比較しないといけないという事になります。
50%以上 or 30%～50%未満の売上げの減少条件をクリアできましたら
いよいよ過去の売上げとの計算に入ります。
過去の比較する売上げ = 基準期間の売上については
・3年前： 2018年11月～2019年3月
・2年前： 2019年11月～2020年3月
・1年前： 2020年11月～2021年3月
上記３つの中から１つだけ選択する事になります。
つまりは、「もっとも売上が多かった年」を１つだけ選択すればOKでございます。
そして、5ヶ月分の売上を足して合計金額を求めて下さい。
11月分 + 12月分 + 1月分 + 2月分 + 3月分 = 5ヶ月分の売上合計金額
上記の通り過去の売上げについては
11月～翌年3月までの「5ヶ月分」の合計を求めるだけでOKでございます。
その後、現在の売上である
・2021年11月～2022年3月（11月/12月/1月/2月/3月）
上記の期間の中より、もっとも売上が少ない「月」を選択するだけですね。
その売上の月を単純に5倍すれば良いだけになります。
＜具体的な計算例について＞
過去3年間ある売上の中より
もっとも多かった年が3年前と仮定して
3年前の「2018年11月～2019年3月」を基準年として選択して
・5ヶ月分の売上合計が200万円
あったとします。
現在の売上として
2021年11月～2022年3月の中より
もっとも少なかった「11月」を選択したとします。
この11月の売上に対して x 5ヶ月分にすればOKでございます。
・2021年11月の売上が20万円 x 5（5ヶ月） = 合計100万円
となります。
これらを合計しますと…？
過去の売上（200万円）- 現在の売上（100万円）= 給付額は100万円となりました。
これにより売上が50%減少しているという事が分かりました。
中小企業の場合、 100万円全額もらえる事になります。
（年商1億円以下）
個人事業主の場合、もらえる上限金額が最大50万円の給付になります。
今回のように100万円の差額が出たとしても、もらえるのは最大50万円という意味になります。
売上が49%～30%減少している場合には「最大30万円」の給付になります。
これらは青色申告の場合になります。
白色申告の場合には年間売上を÷12ヶ月で割った上で
月の平均売上を求めてから最後に月の売上 x 5ヶ月分とかになりそうですね。
・年間売上 ÷ 12ヶ月 = 月の平均売上
・月の平均売上 x 5ヶ月分 = 5ヶ月分の売上
＜計算例の簡単解説＞
１．近況の売上：2021年11月～2022年3月（売上げが少ない月を選択）
２．過去の売上：2018年11月～2021年3月（売上げが多い年と月を選択）
３．近況の売上と過去の売上げを”１つの月だけ選択して比較”（同じ月で比較が必須）
→ 売上げが50%以上減少 or 30%～50%減少なら条件クリア
４．過去の売上げより5ヶ月分を足して合計金額を求めます（選択した年）
５．近況の売上げは選択した１つの月をx5倍にするだけになります。
６．過去の売上げ - 近況の売上げ = 合計金額（上限の給付金額がもらえます）
売り上げを比較する時のよくある疑問（売上減少49%でもNG？）
よくある疑問と質問ですね。
Q１. 売上が49%減少だと、どうなるの？
A１. 今回は30%～50%が対象となっておりますので、ご安心下さいませ。
但し、「29%」に該当された方は対象外となってしまいます。
また月次支援金同様に
お住まい（事業をやられている所在地）の
・各都道府県
or
・市区町村
上記では売上が30%～50%の方でも独自の支援機を出している所がチラホラありますので、欠かさず要チェックですね。
また東京・神奈川・大阪では月次支援金に上乗せして支援金を出してくれる事も決定しております。
他にも、このようなケースで疑問に持たれないでしょうか？
Q２. 過去の違う月だと30%～50%減少 or 50%以上減少になっているけど対象にならないの？
A２. 残念ながら過去の違う月の売上と比べるのも絶対にNGとなっています。
必ず「同じ月」の売上と比較するのが絶対条件となっています。
＜具体例＞
・2021年11月の売上 と 2020年10月の売上の比較
・2021年12月の売上 と 2019年11月の売上の比較
・2022年1月の売上 と 2021年2月の売上の比較
といったような比較はダメだという事ですね。
Q3. 収入がなかった場合、どうすれば良いの？
A３. 収入がない場合には各種会計＆経理ソフトですとエラーになる事が多いですね。
その場合には
・手書き（手書き後、スマホで撮影すればOKです）
・テキスト または、Word（ワード）や一太郎
に下記の通りかければOKです。
＜売上台帳＞
・2021年11月分 売上 0円
といったようにですね。
どうやって計算すれば良いの？
事業復活支援金について詳細が発表されておりませんので、
月次支援金の例で解説させて頂いております。
2019年 or 2020年の対象月の売上（4月～10月） – 2021年の対象月の売上（4月～10月）の売上で計算すればOKです。
具体例で解説させていただきますね。
例えば、2021年4月の売上が「10万円」だったとします。
そして、過去の売上と比較するためには
2019年4月と2020年4月の売上を見ていく必要があります。
・2019年4月の売上が「30万円」とします。
・2020年4月の売上が「15万円」とします。
→ この場合、2019年4月の売上が2021年4月と比べて「50%以上減少」している事が分かりますね！
残念ながら2020年4月の売上は50%以上減少している条件に該当しません。
以上の事から計算方法は
・2019年4月（30万）- 2021年4月（10万）= 合計 20万円
となります。
中小企業であれば、上限20万円の満額がもらえます。
個人事業主であれば上限は10万円と決まっているので、
満額20万円はもらえず「10万円」がもらえます。
青色申告でも白色申請できるの？
青色申告の方で売上50%減少の条件に当てはまらないけれど
白色申請の年間売上を÷12ヶ月すると対象になる事があると思います。
そんな多くの方が気になっているであろう内容を知るためにサポートセンターへ電話して確認をしてみました。
→ 月次支援金の売上が50%以上減少に満たない方は青色申告でも白色申請が可能なの？
申請するためには何が必要なの？（必要書類）
月次支援金と同じシステムを利用する可能性が高いと言われています。
そのため、基本的には月次支援金と同じような感じになるのではないかと思っています。
１．本人確認書類
＜個人事業主の方＞
・運転免許証（両面）
・マイナンバーカード（表面のみ）
・住民基本台帳カード（写真付き/表面のみ）
・住民票+健康保険証 or パスポート（２つの組み合わせ）
・在留カード
・特別永住者証明書
・外国人登録証明書
・身体障害者手帳
・療育手帳
・精神障害者保健福祉手帳
→ 上記いずれか1点の書類が必要になります。
＜法人の方＞
・履歴事項（全部証明書）
※ 代表取締役等の代表者から事前確認を受けることを委任された方は「委任状」が必要になります。
委任状（委任内容・委任者/依頼する方・受任者/依頼を受ける方）の記載で書式は自由になります。
→ 上記1点の書類だけでOKです。
２．確定申告書の控え（受付日の印鑑が押印してある物）
→ 2018年度（平成30年）・2019年度（令和1年）・ 2020年度分（令和2年）・2021年度（令和3年）のいずれか対象となる年が複数必要になります。
e-Taxの方は「受信通知（メール詳細/受付結果）」が必要になります。
e-Tax確定申告書による受信通知（メール詳細/受付結果）の確認方法まとめ
３．帳簿書類（売上台帳/請求書/領収書）
→ → 下記より対象となる年の基準月（ひと月）の書類が必要になります。
・2018年11月～2019年3月
・2019年11月～2020年3月
・2020年11月～2021年3月
やよい青色申告で売上台帳をダウンロードする方法（確定申告/各種証明書）
但し、帳簿書類の量が膨大になる場合には事前登録確認機関が任意に選択した複数年月の帳簿書類でも可能となっています。
これは事前登録機関へ日時予約される際に当日、準備してもらいたい書類の説明があると思います。
その際に特別指定がなければ、予め書類が多い事を説明して伝える事が大切ですね。
４．銀行口座の通帳のコピー
→ 2018年11月以降から事業の取引を記録している通帳になります。
ネットバンクの方はマイページの口座番号情報でOKです。
銀行口座＆通帳のコピー＆写しが必要な時にネットバンクだと、どうしたら良いの？
５．宣誓・同意書
→ 月次支援金と同様に事業復活支援金も用意される事が分かりました。
事業復活支援金の宣誓同意書（PDF）が公開されました。
申請から給付までの流れ（図解）
これまで一時支援金 または 月次支援金を申請しておらず
初めて事業復活支援金を申請される方は
1番のアカウント申請＆登録手続きから必要になります。
2021年に一時支援金 または 月次支援金をもらっている方については
１番：アカウントの申請＆登録
２番： 予約受付
3番： 事前確認（TV会議/対面/電話等）
上記1～3番は省略となります。
4番の「書類準備＆申請」から手続きとなります。
どんな流れと手順になるの？（初めての方/マイページとは？）
１．事業復活支援金の公式サイトからアカウント登録＆申請手続きをします。
→ アカウント作成（申請ID発番）が利用可能になりました。
２．必要書類を揃えて準備します。
→ 先ほど解説させて頂いた5点の書類になります。
・本人確認書類
・確定申告書の控え+受信通知/メール詳細
・帳簿書類
・銀行口座のコピー
・宣誓・同意書
３．登録確認機関を探して事前確認の審査をしてもらいます。
→ 税理士/公認会計士/行政書士/弁護士/中小企業診断士/地域の支援センター/商工会議所/青色申告会/等の登録確認機関で事前審査が必要になります。
事業復活支援金の登録確認機関は下記より検索することができます。
最寄りの登録機関へ問い合わせ後、メール＆電話で事前予約をします。
＜重要＞
事前登録機関が見つからずに困り果てている方や有料の所しか見つからない方はベストな探し方（見つけ方）を解説しておりますので、ぜひ下記を一緒にご覧下さいませ。
事業復活支援金の登録確認機関＆事前確認の簡単解説（無料/手数料/検索/税理士/行政書士）
事業復活支援金の無料登録確認機関/事前確認の探し方＆見つけ方の簡単解説
事業復活支援金の登録確認機関では給付対象かどうか判断をしてくれないの？（事前確認）
事業復活支援金の事前確認では何を聞かれるの？（当日のやり取りと流れ）
４．登録確認機関で事前確認を受けます。
→ 直接、税理士/行政書士等の事務所へ訪問して対面で事前確認を受けます。
もしくは、ZoomによるTV会議/電話により事前確認を受けます。
一時支援金で調べてみた所、ZoomによるTV会議に対応している所が多いですね。
皆様がお持ちのパソコンがあれば、Webカメラとマイクはスマートフォン1つで簡単にZoomをする事が出来ます。
誰でも理解できるように１つ１つ分かりやすく簡単に解説しておりますので、ぜひ一緒にご覧になって頂ければ幸いです。
Webカメラ＆マイクは何を購入したら良いの？（おすすめ/テレワーク）
自宅で簡単にテレワーク/ビデオ会議のZoomを導入する方法＆使い方の簡単解説
iVcamアプリの導入方法＆使い方（スマホをWebカメラ化）
５．事業復活支援金の公式ホームページのマイページから申請
→ 無事に登録確認機関から審査が通りましたらマイページへアクセスして申請の手続きとなります。
どんな流れと手順になるの？（月次支援金＆一時支援金からの方）
月次支援金等の申請者情報（申請ID/事前確認結果等）を
迅速かつ適切、公正な給付のために活用することとする
となっております。
１．月次支援金の公式サイトからアカウントを引き継いで利用可能となります。
→ 一時支援金＆月次支援金を申請された方においては
引き続き同じアカウントを引継いで使用可能になります。
マイページ上のフォームから登録の継続希望のお申込みが出来るようになっています。
継続を希望されない場合は、新規登録扱いになります。
２．事業復活支援金の公式ホームページのマイページから申請
→ 既に月次支援金や一時支援金を受給されている方においては、
登録確認機関の「事前確認審査が不要」となる可能性が高いです。
個人情報を入力した上で売上台帳（2021年11月～2022年3月）
上記いずれかの売上の30%～50%減少 or 50%以上減少となる対象の売上台帳を添付するだけでOKになります。
かなり簡略化されるという事になります。
マイページとは？
事業復活支援金の申請IDのアカウントの仮＆本登録～申請するために必要な画面になります。
※ 月次支援金と共通になっています。
個人＆取引情報を入力した上で必要となる添付書類も画像＆PDFにてアップロードする必要があります。
簡単に言いますと…？
アカウント登録～事業復活支援金を申請するために必要なページになります。
一度、本登録を完了すれば、ユーザーID＆パスワードでログインする事ができます。
そして、入力情報は保存されますので続きから入力する事ができます。
以上にて完了となります。
初めてアカウントを登録される方＆既にお持ちの方（マイページ）
※ 月次支援金と共通になっています。
下記は月次支援金当時の解説となっておりますが、事業復活支援金でも同じシステムが利用されておりますので、ぜひ参考にして下さいませ。
事業復活支援金/月次支援金 マイページの申請方法＆手順解説まとめ（仮登録～最終画面）
自分には難しすぎて分からないよ？（どうしたら良いの？）
まったく心配いりません。
そういった方々のために申請サポート会場があるんです。
月次支援金と同じシステムになる可能性が高いですので
事業復活支援金でも用意されると思います。
ご自身で月次支援金を申請する事が難しい方に向けて直接会場で無料でサポートしてくれます。
全国各地域にありますので、ご安心下さいませ。
手続きが難しいと思った方は直接サポート会場で教えてもらいながらやった方が手っ取り早いですね。
申請サポート会場について
ご自身で事業復活支援金を申請する事が難しい方に向けて直接会場で無料でサポートしてくれます。
全国各地域にありますので、ご安心下さいませ。
手続きが難しいと思った方は直接サポート会場で教えてもらいながらやった方が手っ取り早いですね
月次支援金の申請サポート会場の活用方法まとめ（予約手順/申請ID/仮登録方法/必要な物）
今後の予定（スケジュール）
＜2022年1月18日（火）＞
・概要資料の公表（本資料）
・申請を検討している方等からの給付対象及び保存書類等に関する質問の募集開始
・Web上の質問フォーム
・事務局コールセンター 開設
・事務局ウェブサイト 開設
・事前確認スキームの詳細の公表
・登録確認機関の登録受付の開始
＜1月24日の週＞
・事業復活支援金の制度詳細（申請要領、給付規程等）の公表
・事業復活支援金の事前確認の受付開始
＜1月31日の週＞
・事業復活支援金の通常申請の受付開始
※ 特例申請（次ページ以降のQ&A参照）については、2月中旬に申請受付開始の見通し
2022年1月31日（月）午後3時から申請が開始されます。
公式資料（PDF）
下記のPDF資料が公開されております。
・事業復活支援金のご案内のチラシ 合計2P（PDF）
・資事業復活支援金の概要についての資料 合計13P（PDF）
・リーフレット 合計2P（PDF）
※ リーフレット = 1枚で印刷された簡易版パンフレット（見やすいチラシのご案内）みたいな物になります。
よくお店の出入り口＆レジの袋入れ付近に置いてある折りたたみ式の画用紙タイプのカラー版チラシになります。
上記は一部の資料になっております。
その他の資料については下記にて詳しくまとめておりますので、ぜひご覧下さいませ。
＜PDFファイルが開けなかったりエラーが出る方へ＞
PDFトラブルや軽快無料のPDFソフトをまとめておりますので、ぜひ一緒にご覧下さいませ。
PDFが開けないエラー原因（解決策）
おすすめの無料PDF閲覧 & 作成ソフト Foxit Reader / Phantom
事業復活支援金の電話相談窓口
1日 4万件の相談に応じられる体制で
電話相談窓口の対応は土日・祝日含めて休まずに対応しています。
＜お申込者専用（申請者専用）＞
・電話番号： 0120-789-140（携帯からでもOK）
・IP電話専用回線： 03-6834-7593
・受付時間： 8:30～19:00（土日・祝日含む全日対応）
＜登録確認機関専用＞
・電話番号： 0120-886-140（携帯からでもOK）
・IP電話専用回線： 0120-886-140
・受付時間： 8:30～19:00（土日・祝日含む全日対応）
これから事業復活支援金を申請される方へ
最初は色々と難しく感じられるかもしれないのですが、
基本的には月次支援金の申請方法と変わらず共通となっております。
まずは下記の事業復活支援金＆月次支援金まとめの解説を一通り読んで頂ければ、その悩みも解決いたします！
誰でも理解できるように専門用語を使用せずに１つ１つ分かりやすく簡単に解説させて頂いておりますので、ご安心下さいませ。
事業復活支援金 自分が給付対象なのかの判断＆給付金額を自動計算が公開（簡単で便利）
事業復活支援金/月次支援金 マイページの申請方法＆手順解説まとめ（仮登録～最終画面）
事業復活支援金の登録確認機関＆事前確認の簡単解説（無料/手数料/検索/税理士/行政書士）
事業復活支援金の無料登録確認機関/事前確認の探し方＆見つけ方の簡単解説
事業復活支援金の登録確認機関では給付対象かどうか判断をしてくれないの？（事前確認）
事業復活支援金の事前確認では何を聞かれるの？（当日のやり取りと流れ）
e-Tax確定申告書による受信通知（メール詳細/受付結果）の確認方法まとめ
やよい青色申告で売上台帳をダウンロードする方法（確定申告/各種証明書）
銀行口座＆通帳のコピー＆写しが必要な時にネットバンクだと、どうしたら良いの？
月次支援金の完全版まとめ（申請方法/手順/いつ/必要書類/登録確認機関/事前確認）
月次支援金の簡単解説（マイページ/宣誓同意書/事前確認/個人事業主）
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LANケーブルはどれを購入すれば良いの？（10Gbps/1Gbps）
光ファイバーケーブルは純正品がベスト（フレッツ光/auひかり/nuro光）
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超強力粘着のパワーテープ（ガムテープの強化版/用途/効果/補修）
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