年収の壁178円に引き上げ（減税額）

年収の壁178円に引き上げ（減税額）

どのくらい減税される？

年収の壁について

160万円 → 178万円に引き上げる事が決定しました。

年収の壁 = 所得税が発生する条件となります。

自民党と国民民主で、正式に合意されました。

◆ 年収の壁引き上げによる減税額について

※ 単身世帯・夫婦共働き世帯を想定（第一生命経済研究所の試算より）

・年収150万円： 9,000円の減税

・年収200万円： 7,000円の減税

・年収300万円： 8,000円の減税

・年収400万円： 8,000円の減税

・年収500万円： 2万8,000円の減税

・年収600万円： 3万7,000円の減税

・年収800万円： 8,000円の減税

・年収1000万円： 8,000円の減税

年収500万～600万円の中間層が、もっとも手厚く3万円前後の減税となります。

月に換算すると2500円～3,000円以下となります。

新米5kgも買えない計算という衝撃です。

それ以外でも月800円以下の減税となります。

1日の食費にも満たない減税となってしまっています。

パート＆アルバイトで働いている方は

所得税以前に”住民税の壁（年収100万）”が存在します。

年収の壁よりも社会保険の壁（年収106万+130万）が本質的な問題となります。

この理由として、社会保険は厚生労働省の管轄であり、所得税 = 税制全般の扱いは財務省の管轄によって日本の税管理制度設計の欠陥となっています。

社会保険の壁は年収130万円（配偶者控除の扶養範囲内で働く場合）のまま変わらず

パート＆アルバイトは年収106万円で社会保険へ強制加入となります。

年収が130万円以上になった途端に社会保険料だけで年間20万円以上の負担となります。

まさに働き損によるパート従業員の意欲はなくなり、住民税+社会保険加入の壁を意識してサービス業の人手不足は解消ならずとなります。

年収以外に労働条件として

・賃金：月収8.8万（年収106万円）

・従業員：51人以上

・労働時間：週20時間以上

※ 勤続2ヶ月以上・学生は除外

上記に該当される方は社会保険へ強制加入となっています。

社会保険の壁による条件は徐々に緩和されていく流れではあるのですが、最終的に週20時間以上の壁は残る方向とされています。

自民党は約6,500億円の税収減になる見込みとされています。

つまりは、6,500億円分の税収入を新たに他から補う = 税負担してもらう手法が考えられるという点も忘れてはなりません。

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