月次支援金の完全版まとめ(申請方法と手順/いつまで/必要書類/登録確認機関/事前確認/個人事業主/特例)

月次支援金まとめ(申請/いつ/必要書類/登録確認機関/事前確認/個人事業主)

月次支援金の完全版まとめ

月次支援金とは?

2021年4月以降の「緊急事態措置」または「まん延防止等重点措置」の影響で、売上が減少した中小企業&個人事業主に対して支援金が給付される制度になります。

月次支援金(げつじしえんきん)と読みます。

2021年1月~3月にあった「一時支援金」の継続バージョン(Ver)となるようです。

一時支援金では1月~3月までの間に、一月(ひとつき)でも売上が50%減少している月に条件に該当していれば、3ヶ月分として30万円がまとめてもらえる制度だったようですね。

その繋ぎの継続バージョンとして月次支援金が誕生したようなのですが、売上の対象が各月ごと分かれてしまい、どちらかと言いますと支援金を月別に出し渋った支援金の劣化Verになっています。

月次支援金の事が気になりましたので徹底的に調べた上で、簡単にまとめてみました。

内容の方は新たな情報が入り次第、臨時更新させて頂いております。

まさに「これだけ見ればOK!」の内容に仕上げておりますので、ぜひじっくりとご覧下さいませ。

その他、細かい部分の内容は徐々に追記してまとめてさせて頂いております。

誰でも理解できるように1つ1つ分かりやすく簡単に解説しておりますので、ぜひご覧になって頂ければ幸いです。

最新情報

月次支援金の最新情報(ひと目で簡単に分かる!)

さくっと簡単に確認されたい方へ

自分が月次支援金の給付対象かどうか分からない方

#. 月次支援金に関するPDF資料まとめ

1.月次支援金の申請方法(アカウント登録のお申し込み手順)

2.登録確認機関が見つからずに困り果てている方(すぐに見つかる探し方と方法)

3.必要になる書類の詳細(確定申告書e-taxの受信通知/メール詳細や売上台帳等の見方)
4.月次支援金の「宣誓・同意書(PDF)」は下記のURLにて公開されております。

5.ご自身で申請する事が難しい方は全国に専用のサポート会場があります。

さくっと上記の内容だけを知りたい方は下記をご覧下さいませ。

月次支援金の簡単解説(マイページ/宣誓同意書/事前確認/個人事業主)

いくらもらえるの?

・中小企業: 最高20万円/月額

・個人事業主: 最高10万円/月額

となっています。

いつからいつまでの月が対象になるの?

・2021年4月

・2021年5月

・2021年6月
・2021年7月

・2021年8月

・2021年9月

・2021年10月 New

上記4ヶ月の期間が給付の対象になっています。

2021年4月・5月・6月・7月・8月・9月・10月が対象の方は7ヶ月続けて給付がもらえるという事になります。

これが一時支援金と違う所となりまして、月別(月ごと)になってしまったという点ですね。

つまり、5ヶ月対象で満額もらえる方は、

・中小企業: 20万円/月額 x 4ヶ月 = 最高80万

・個人事業主: 10万円/月額 x 4ヶ月 = 最高40万

という事になります。

誰がもらえる対象になるの?

個人一人ひとりの給付金とは異なりまして、

・個人事業主(お店や個人で事業をやられている方/ご自身で確定申告されている方)

・中小企業(経営者)

上記の方が対象になっています。

自分が対象かどうか知りたいけど、どうしたら良いの?

まずは上記のチャートから自分が対象になっているかどうか要チェックですね。

どんな条件があるの?(対象業種)

緊急事態措 or まん延防止等重点措置の影響 & 実施された月に影響を受けている方で、

1.飲食店の休業・時短営業、他に外出自粛等の影響を受けている方が対象となります。

2.2021年4月/5月/6月/7月/8月/9月/10月の月間売上が2020年と2019年の同じ月と比べて「50%以上減少している方」が対象となります。

上記1と2両方の条件を満たす方であれば、

「業種 & 地域を問わずに給付対象」となります。

具体的な給付の対象業種は

・個人のお客様を相手にしている商売の方が対象となります(BtoC)

個人のお店全般/食品スーパー等のお店/ドラッグストア/薬局/洋服店/美容院/理容店/整体/整骨院等のマッサージ店等/学習塾/スポーツ・その他の習い事等/病院/福祉施設/スポーツ施設/劇場/博物館/ホテル/旅館/旅行代理店/レンタカー/タクシー...etc

・個人のお客様を相手にしている個人事業主/企業をサポートしている方も対象になります(BtoB)

経営コンサルタント/士業等(弁護士/司法書士/行政書士/社会労務士/税理士/公認会計士)/IT事業関連/専門サービスを提供する事業者/個人のクリエイター/飲料&食品の卸売を行っている業者/農家や漁師...etc

となっています。

月間売上の比較って、どう見れば良いの?

2021年4月・5月・6月・7月・8月・9月・10月の売上が対象になっております。

過去の売上(2019年&2020年)の同じ月と比べて50%(半減)しているかどうかを確認します。

まずは4月から順番に見ていき必要がありますね。

・2021年4月の売上を比較したい場合

過去の同じ月と比較する事が条件となっておりますので、

「2020年4月」または「2019年4月」の同じ月と比べて売上が「50%減少」しているかどうかを比較する必要があります。

同じく、

・2021年5月の売上を比較したい場合

過去の同じ月と比較する事が条件となっておりますので、

「2020年5月」or「2019年5月」の同じ月と比べて売上が「50%減少」しているかどうかを比較します。

・2021年6月の売上を比較したい場合

過去の同じ月と比較する事が条件となっておりますので、

「2020年6月」or「2019年5月」の同じ月と比べて売上が「50%減少」しているかどうかを比較します。

売り上げを比較する時のよくある疑問(売上減少49%でもNG!?)

よくある疑問と質問ですね。

Q1. 売上が49%減少だと、どうなるの?

A1. 売上が「49%減少」でも条件に当てはまらず対象にならないので要注意です。

1円の誤差で「49.9%」になってもNGという事なのです。

この辺が大変厳しくなっています。

但し、月次支援金では対象にはならないのですが、

お住まい(事業をやられている所在地)の

・各都道府県

or

・市区町村

上記では売上が30%~50%の方でも独自の支援機を出している所がチラホラありますので、欠かさず要チェックですね。

例えば、東京都では決定済みで神奈川では検討中といった感じになっています。

また東京、神奈川では月次支援金に上乗せして支援金を出してくれる事も決定しております。

他にも、このようなケースで疑問に持たれないでしょうか?

Q2. 過去の違う月だと50%減少になっているけど対象にならないの?

A2. 残念ながら過去の違う月の売上と比べるのも絶対にNGとなっています。

必ず「同じ月」の売上と比較するのが絶対条件となっています。

<具体例>

・2021年4月の売上 と 2020年5月の売上の比較

・2021年5月の売上 と 2019年6月の売上の比較

・2021年6月の売上 と 2019年4月の売上の比較

といったような比較はダメだという事ですね。

Q3. 4月・5月・6月・7月・8月・9月・10月の収入がなかった場合、どうすれば良いの?

A3. 収入がない場合には各種会計&経理ソフトですとエラーになる事が多いですね。

その場合には

・手書き(手書き後、スマホで撮影すればOKです)

・テキスト または、Word(ワード)や一太郎

に下記の通りかければOKです。

<売上台帳>

・2019年4月分 売上 0円

といったようにですね。

どうやって計算すれば良いの?

2019年 or 2020年の対象月の売上(4月/5月/6月/7月/8月/9月/10月) - 2021年の対象月の売上(4月/5月/6月/7月/8月/9月/10月)の売上で計算すればOKです。

具体例で解説させていただきますね。

例えば、2021年4月の売上が「10万円」だったとします。

そして、過去の売上と比較するためには2019年4月と2020年4月の売上を見ていく必要があります。

・2019年4月の売上が「30万円」とします。

・2020年4月の売上が「15万円」とします。

この場合、2019年4月の売上が2021年4月と比べて「50%以上減少」している事が分かりますね!

残念ながら2020年4月の売上は50%以上減少している条件に該当しません。

以上の事から計算方法は

・2019年4月(30万)- 2021年4月(10万)= 合計 20万円

となります。

中小企業であれば、上限20万円の満額がもらえます。

個人事業主であれば上限は10万円と決まっているので、

満額20万円はもらえず「10万円」がもらえます。

青色申告でも白色申請できるの?

青色申告の方で売上50%減少の条件に当てはまらないけれど白色申請の年間売上を÷12ヶ月すると対象になる事があると思います。

そんな多くの方が気になっているであろう内容を知るためにサポートセンターへ電話して確認をしてみました。

月次支援金の売上が50%以上減少に満たない方は青色申告でも白色申請が可能なの?

いつからいつまで申請できるの?(申請期間)- 日程決定

・2021年4月分&5月分の申請

2021年6月16日(水)~8月15日(日)

・2021年6月分の申請

2021年7月1日(木)~8月31日(火)

・2021年7月分の申請

2021年8月1日(日)~9月30日(木)

・2021年8月分の申請

2021年9月1日(水)~10月31日(日)

・2021年9月分の申請

2021年10月1日(金)~11月30日(火)

・2021年10月分の申請

11月1日(月)~2022年1月7日(金)

申請するためには何が必要なの?(必要書類)

1.本人確認書類

<個人事業主の方>

・運転免許証(両面)

・マイナンバーカード(表面のみ)

・住民基本台帳カード(写真付き/表面のみ)

・住民票+健康保険証 or パスポート(2つの組み合わせ)

・在留カード

・特別永住者証明書

・外国人登録証明書

・身体障害者手帳

・療育手帳

・精神障害者保健福祉手帳

上記いずれか1点の書類が必要になります。


<法人の方>

・履歴事項(全部証明書)

代表取締役等の代表者から事前確認を受けることを委任された方は「委任状」が必要になります。

委任状(委任内容・委任者/依頼する方・受任者/依頼を受ける方)の記載で書式は自由になります。

上記1点の書類だけでOKです。

2.確定申告書の控え(受付日の印鑑が押印してある物)

2019年度(令和1年)& 2020年度分(令和2年)の合計2通が必要になります。

e-Taxの方は「受信通知(メール詳細/受付結果)」が必要になります。

e-Tax確定申告書による受信通知(メール詳細/受付結果)の確認方法まとめ

3.帳簿書類(売上台帳/請求書/領収書)

2021年の対象月までの各月になります。


<4月分&5月分を申請される方>

2021年4月・5月分の帳簿書類(売上台帳)


<6月分のみを申請される方>

2021年6月分の帳簿書類(売上台帳)


<7月分のみを申請される方>

2021年7月の帳簿書類(売上台帳)


<8月分のみを申請される方>

2021年8月分の帳簿書類(売上台帳)


<9月分のみを申請される方>

2021年9月分の帳簿書類(売上台帳)


<10月分のみを申請される方>

2021年10月分の帳簿書類(売上台帳)


<4月分&5月分を申請済みの方で6月分のみを申請される方>

2021年6月分の売上台帳のみでOK

といった感じになると思います。

やよい青色申告で売上台帳をダウンロードする方法(確定申告/各種証明書)

但し、帳簿書類の量が膨大になる場合には事前登録確認機関が任意に選択した複数年月の帳簿書類でも可能となっています。

これは事前登録機関へ日時予約される際に当日、準備してもらいたい書類の説明があると思います。

その際に特別指定がなければ、予め書類が多い事を説明して伝える事が大切ですね。

もしくは、面倒でも初めから「2019年1月~2021年4/5/6月までの帳簿種類」を準備しておけば、間違いないと思います。

4.銀行口座の通帳のコピー

2019年1月以降から事業の取引を記録している通帳になります。

ネットバンクの方はマイページの口座番号情報でOKです。

銀行口座&通帳のコピー&写しが必要な時にネットバンクだと、どうしたら良いの?

5.宣誓・同意書

本人&代表者が署名した物に限ります。

下記にて宣誓同意書が公開されております。

 宣誓・同意書(PDF)

宣誓同意書を誰でも簡単に1枚にまとめる方法(月次支援金/5秒もかかりません)

どんな流れと手順になるの?(初めての方/マイページとは?)

1.月次支援金の公式サイトからアカウント登録&申請手続きをします。

6月16日(水)から受付開始されました。

下記より正式にアカウント登録&申請が出来るようになります。

月次支援金のマイページ

仮登録画面にメールアドレス&電話番号を入力して申請するためのIDを発行してもらいます。

 月次支援金 マイページによる申請方法と手順解説まとめ(画像あり/仮登録/本登録)

登録受付期間は2021年6月下旬~2021年10月31日(日)までとなっています。

2.必要書類を揃えて準備します。

先ほど解説させて頂いた5点の書類になります。

・本人確認書類

・確定申告書の控え+受信通知/メール詳細

・帳簿書類

・銀行口座のコピー

・宣誓・同意書

3.登録確認機関を探して事前確認の審査をしてもらいます。

税理士/公認会計士/行政書士/弁護士/中小企業診断士/地域の支援センター/商工会議所/青色申告会/等の登録確認機関で事前審査が必要になります。

月次支援金の登録確認機関は下記より検索することができます。

登録確認機関の検索

最寄りの登録機関へ問い合わせ後、メール&電話で事前予約をします。

<重要>

事前登録機関が見つからずに困り果てている方や有料の所しか見つからない方はベストな探し方(見つけ方)を解説しておりますので、ぜひ下記を一緒にご覧下さいませ。

登録確認機関&事前確認まとめ(月次支援金/無料/手数料/検索/税理士/行政書士)

登録確認機関に送るためのメール文章雛形/サンプル/例文(事前確認/予約/月次支援金)

4.登録確認機関で事前確認を受けます。

直接、税理士/行政書士等の事務所へ訪問して対面で事前確認を受けます。

もしくは、ZoomによるTV会議/電話により事前確認を受けます。

一時支援金で調べてみた所、ZoomによるTV会議に対応している所が多いですね。

皆様がお持ちのパソコンがあれば、Webカメラとマイクはスマートフォン1つで簡単にZoomをする事が出来ます。

誰でも理解できるように1つ1つ分かりやすく簡単に解説しておりますので、ぜひ一緒にご覧になって頂ければ幸いです。

Webカメラ&マイクは何を購入したら良いの?(おすすめ/テレワーク)

自宅で簡単にテレワーク/ビデオ会議のZoomを導入する方法&使い方の簡単解説

iVcamアプリの導入方法&使い方(スマホをWebカメラ化)

5.月次支援金の公式ホームページのマイページから申請

無事に登録確認機関から審査が通りましたらマイページへアクセスして申請の手続きとなります。

マイページとは?

月次支援金の申請IDのアカウントの仮&本登録~申請するために必要な画面になります。

月次支援金のマイページ

個人&取引情報を入力した上で必要となる添付書類も画像&PDFにてアップロードする必要があります。

簡単に言いますとアカウント登録~月次支援金を申請するために必要なページになります。

一度、本登録を完了すれば、ユーザーID&パスワードでログインする事ができます。

そして、入力情報は保存されますので続きから入力する事ができます。

以上にて完了となります。

どんな流れと手順になるの?(一時支援金を受給された方)

1.月次支援金の公式サイトからアカウントの継続確認が出来るようになります。

一時支援金を申請された方は引き続き同じアカウントを引継いで使用可能になります。

登録申込み期間が「2021年5月31日(月)~2021年6月9日(水)」となっておりますが、まだ受付は開始されておりません。

2021年6月16日(水)に受付を開始されました。

月次支援金のマイページ

マイページ上のフォームから登録の継続希望のお申込みが出来るようになっています。

継続を希望されない場合は、新規登録扱いになります。

月次支援金 マイページによる申請方法と手順解説まとめ(画像あり/仮登録/本登録)

登録受付期間は2021年6月下旬~2022年1月7日(金)までとなっています。

2.月次支援金の公式ホームページのマイページから申請

既に一時支援金を受給されている方 & 2021年5月以降に2回目の申請をされる方においては、

登録確認機関の「事前確認審査が不要」となります。

個人情報を入力した上で売上台帳(2021年4月 or 5月 or 6月)

上記いずれかの売上の50%減少となる対象の売上台帳を添付するだけでOKになります。

かなり簡略化されるという事になります。

自分には難しすぎて分からないよ?(どうしたら良いの?)

まったく心配いりません。

そういった方々のために申請サポート会場があるんです。

ご自身で月次支援金を申請する事が難しい方に向けて直接会場で無料でサポートしてくれます。

全国各地域にありますので、ご安心下さいませ。

手続きが難しいと思った方は直接サポート会場で教えてもらいながらやった方が手っ取り早いですね。

詳しくは下記を一緒にご覧になって頂ければと思います。

月次支援金の申請サポート会場の活用方法まとめ(予約手順/申請ID/仮登録方法/必要な物)

今後の予定(スケジュール)

月次支援金 今後のスケジュール予定の簡単解説

月次支援金の相談窓口

・電話番号: 0120-211-240

・IP電話専用回線: 03-6629-0479

・受付時間: 8:30~19:00

な、なんとっ!?

土日・祝日も受付をしています。

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