お米が高騰している原因
これ知っておけばOK!
米が高騰している原因
備蓄米が流通しても値下がらない理由
備蓄米が流通しても一向に値下がる気配はなく
米が高騰している原因について
卸売業者が食品スーパー等の
小売店へ販売する際の手数料を”ボッタクリしている”
という事が分かりました。
時事通信（備蓄米、卸で上乗せ金額増 最大３倍超、高止まりの一因か）より
政府（国）から備蓄米を買い受けた
集荷業者であるJA全農（農協）より
必要経費 ＆ 利益を差し引いて
卸売業者に対して
平均961円を上乗せして販売
（一俵 = 玄米60キロ当たり）
2022年当時は最大2,400円となりますので、
通常時よりも価格が半分以下に抑えられている事が分かります。
ここまでは問題ないのですが…？
※ 正確には集荷業者の”JA全農（農協）が問題ない”という訳ではなく…
そもそもの根本的な原因として
2024年夏に米が一気に高騰した段階にて「新米が出回れば落ち着く」と言って何の対策もしてこなかった”政府の大失態”をはじめとして
それ以前に「JA全農が備蓄米を1人占め」して、”政府から9割近くを買い占めている大問題”があります。
まるでジャイアンのようにコメを一人占めしてしまっています。
3回目の入札結果もJA全農が97%の落札となりました（9万6,925トン）
これまで行われた1～3回目の合計で全体の95%をJA全農が買い占める結果で終わっています（全体31万2,296トン中の29万6,195トンを買い占める）
米の価値を高めるためだと思いますが、なぜか困っている時に提供されるはずの備蓄米を競争激化させて価格が必然的に上がっていくオークション形式で提供される”高額落札は高額販売になるだけ”という意味不明な内容からの参加条件が厳しすぎて一般業者は参入できない既得権益（問題）が根幹にあります。
※ 国が持っている備蓄米は国有財産で、国民全体の共有財産だから少しでも高く売る事が必要という理由で、競争入札形式となっていました。
落札した備蓄米を1年後に返還しなければならない条件付き問題からの”その間に利益を必死に出すため”にもったいぶって小出し販売戦略をして、コメの値段を意図的に釣り上げる策略こと「コメ価格操作相場」で、米が卸されないとまで言われる始末です。
話は戻りまして
JA全農からハイエナのようにして買い付けてきた卸売業者（問屋）が → 小売店（食品スーパー等）へ
販売するまでの間に”悪さが横行”されており
”手数料（中間マージン料）”がボッタクリからのとんでもない事になっている事が発覚しました。
通常のコメ流通時に比べまして…？
1.6倍～3.4倍の金額となっています。
2022年産米（当時）の調査では
平均2,206円～4,689円の上乗せ額だった所…？
今現在は平均7,593円の
（お米取引の1俵 = 玄米60kg換算で計算）
実に2～3倍近い上乗せとなっています。
卸業者が手間賃こと紹介手数料を隠れてポッケに入れています。
※ 農林水産省が集計した2025年3月17日～4月13日まで備蓄米の流通実績調査により発覚。
正確には近年の円安からの物価高の影響が大きく関係しておりますが…
※ トラック搬送手配による全ての物価高に多大なる影響を与えているガソリン代の大幅値上げ（ガソリン二重課税の暫定税率が廃止されない問題～輸送費～備蓄米専用袋の発注～玄米から精米化～袋詰作業～保管料～人件費等の流通コストによる必要経費）
農家の生産者には一切還元されておらず
販売するだけの中間業者が”2～3倍上乗せ”による
ボッタクリしているだけのカラクリとなりました。
まさに正規ルートで
正当化した”転売行為”
とも言えかねない不正行為が発覚してしまいました。
結局、備蓄米でおいしい思いをしたであろう
儲かったのは「JA全農」と「卸業者」で幕を閉じました。
+廃棄同然の備蓄米で利益を出せた「政府」と言えます。
そこへカルロース（カリフォルニア米）が黒船のようにやってきまして
必然的に価格競争が起こり、新米が取れる秋頃には世間の話題から忘れ去られるようにして、備蓄米は有り余っている状態となり、価格も落ち着きを取り戻して、徐々に値下がっていくのでありました。
但し、新米は除くかもしれません。
最悪、備蓄米（100万トン）が足りなくなった緊急時には最終奥義として、MA米（ミニマムアクセス米）の輸入米枠を拡大放出によって、価格相場にとどめを刺す事が可能になります。
※ MA米（ミニマムアクセス米）= WTOの許定に基づいて関税なしで最低限輸入する必要があるコメで主食用・加工用・飼料用に活用。輸入枠で年間77万トンあります。
その分かりやすい典型例として
一時期、高騰していた玉ねぎの値段が高い原因のようにです。
その後、1年半かけてタマネギ価格は値下がって相場は落ち着きました。
但し、生卵が高騰している原因（理由）のように
一度でも値上げした物は
”なかなか値下がらない”という
最悪なケースもあるので、非常に厄介です。
※ 生卵10個入りパックは高騰前までは30年以上に渡りまして
平均相場98円～128円（税別）前後で当たり前のように購入出来ていたのですが、2021年に高騰してから4年の時が過ぎた現在の最安値で230円超の「2倍相場」が当たり前になってしまっています。
これらの構造を見て思い浮かんだ事ではありますが、
まさに1990年代という時代に任天堂がスーパーファミコン一強時代に殿様商売をしていた流通構造を思い出してしまいました。
各社ゲームメーカーは、ゲームを売るためには任天堂に媚（こび）を売るではないですが、開発したゲームプログラムを入れるための専用カセット使用料（手数料）を任天堂に支払わなければ、ゲームを開発＆売ることが出来ず
その代償として、消費者である我々は
ゲームカセット使用料が上乗せされた
今となっては絶対に考えられない
定価を軽く「1万を超えるゲームソフトを買わされていた！」
といった「独占禁止法状態」に通じるものがあります。
それを打破したのがソニー（SONY）によるプレステ誕生によりゲームカセットからCD-ROM化にして、ゲームソフト代が低価格の定価5,800円～6,800円（約半額）になりました。
正確にはソニーは、ゲーム業界の流通を簡略化した事もゲームソフトの低価格化に繋がっています。
さらには、それだけにとどまらず、ヒットした大人気ゲームソフトにおいては
ザ・ベスト（THE BEST）として、定価2,800円の格安価格で売られるといった消費者にとって、これほどまでに忘れてはならない大変有り難い販売手法でありました。
このように任天堂が殿様商売をしていた当時、購入者の事を一番に考えていたからこそ、ソニーのプレステは90年代後半～2000年代前半頃までは「任天堂に勝てた」とも言えそうです。
本当の意味での”任天堂の倒し方（攻略必勝法）”になりました。
※ 上記に加えまして、ゲームメーカーが揃って国民的ゲームソフトのファイナルファンタジーVII ＆ ドラゴンクエストVIIの参入（発売）をソニーに決めた事が最大の決め手となっています。
その一方で、セガはドリームキャストと言われる「名機」を世に生み出してゲーム x インターネットの「融合」といった独自路線にて時代の先を行き過ぎて大失敗に終わりました。
まさにゲームセンターや駄菓子屋で、一躍有名になれたSNKのネオジオ状態です。
JA全農に支配されている現状においては
（農水相とJA全農のズブズブな関係が終わらない限り）
宗教問題のように何かしらの問題が浮き彫りにならない限り
ゲーム業界（初代プレステ登場）のような「流通改革」は当分の間は起こらさなさそうです。
最大の理由として、「農業（業界）を変えてやる！」と意気込んで参入した高橋がなりさんが撤退してしまった事に全ての意味が隠されていそうです。
※ 昔から問題があるごとに世間から悪評が囁かれている農水省 x JA全農コラボの協力連携プレーを含むズブズブな関係（JAが自民党を支持する基盤の関係）より
農水省からJA全農による天下りになる流れからの既得権益以上の闇（諸悪の根源）が仮にあるとするならばのお話になります。
備蓄米を3回放出した時にも、なぜかJAが一人で買い占め落札後、価格を下げさせずに消費者の事よりも組織優先の体質となってしまっています。
これに加えて農水省と一体となって減反政策を維持ながらもコメの生産を抑制。
結局、農業規模を拡大する事は絶対に許さず、法人ではなく個人事業主である零細農家さんが沢山いる事の方が都合良いと思っているJAとしか思われても仕方ない構造となっています。
零細農家さん相手に農機具から肥料・飼料の販売+ローン利息で利益を出しつつ、競争相手がいないウハウハ独占禁止状態で、「コメの価格を下げると農家が困る」という主張は、”実にJA全農が困るからだった！”と思いかねない現状となっています。
農水族の国会議員（選挙票が欲しいからJA全農に頼み込む）→ JA全農（利権を守ってほしいから農水省に頼み込む）→ 農水省（予算が欲しいから農水族議員に頼る）→ 農水族（もっと予算が欲しいのでJA全農へ）の繰り返し三角関係とされる農政トライアングルの状態となっています。
この中には個人農家が農協に加入しないと意地悪されかねない問題も含まれているのかもしれません。
今回の卸売業者ぼったくり騒動の件について
一応は”農水省が調査していたお陰で発覚”しています。
別の考え方として
政府（農水省）→ JA全農（農協）→「卸売業者への責任転換（元を辿れば、政府とJA全農の責任逃れ）」とも言えなくもないですが…？
実は、JA全農は日本全体の3割しかお米を取り扱っておらず、残りの7割が民間の取り扱いとなっている事も忘れてはなりません。
つまりは、JA以外の民間の取引所で転売行為を繰り返されていた可能性も考えなければいけません。
正確にはJA全農にて2024年産米では全国の生産量を占める割合は「約3割（26%）」日本全体のコメ総生産量679.2万トン中の合計179万トンの取り扱いとなっています。2023年度よりも14%と大幅に減少（日本産業新聞より）
※ 過去の統計として、2004年ではJA全農45%（農家直販26%）～2022年では39%（農家直販32%）もありましたが、2024年度から集荷競争の激化を受けて苦戦しています。ここでお米が一気に値上がりしていますので、JA全農以外の民間取引所にて転売行為が横行していた事になります。
JA全農が今まで集めていたお米はスポット市場（民間取引所）という全農以外の所で流れていて、そこで価格が上がっている事が判明しております（小泉農水相x堀江貴文の対談より）
JA全農以外にも闇市のような取引所で多くのお米が流れており、そこで転売行為が横行していて、結果的にスーパー等で販売されるお米が高くなっているという実態が発覚しました。
備蓄は米だけのみならず、小麦、石油、とうもろこし...etcがあります。
今後は備蓄米放出時に地震が起こった時のリスクも考えておく必要もありそうです。
ただ、大災害時の東日本大震災（2011年）には備蓄米、わずか4万トンしか放出されず
熊本地震では、たった90トンの放出しかされない結果となっています。
実に備蓄米は5年保存の100万トン（実質91万トン）も必要なかった！ という問題も残されています。
いずれ税金の無駄と判断されかねません。
その後、卸業者の手数料が最大3.4倍にまで膨れ上がってしまっている原因として
米卸業者の営業利益500%（五次問屋まで存在）という事が発覚してしまいました。
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