パート&アルバイト年収の税金(早見表)

目次
パート&アルバイト年収の税金(早見表)
扶養範囲内で働いている方必見
パート&アルバイトの方は必見でございます。
年収別に発生する税金で覚えておくと何かと便利な簡単解説になります。
特に住民税・所得税・社会保険条件有無を知りたい方で、扶養範囲内で働いている方ですね。
下記の年収別による税金の早見表を簡単にまとめています。
・住民税が発生する金額 ・所得税が発生する金額 ・社会保険へ加入しなければいけない金額&条件
・配偶者の扶養から外れる金額 ・配偶者特別控除の上限金額 ・配偶者特別控除が適用外になる金額
誰でも理解できるように1つ1つ分かりやすく
簡単に解説しておりますので、ぜひご覧になって頂ければ幸いです。
年収と所得の違い
年収と所得の違いについて
まずはじめに「年収」と「所得」の意味を簡単に理解する必要がございます。
◆ 年収とは?
前年(1年前)の1月~12月まで働いた 給与の総支給額(税金等を引かれない合計金額)となります
年収は給与明細を1月~12月まで集めて
給与明細の項目にある一番高く書かれた数字の金額を
1月~12月まで足せばOKでございます。
◆ 所得とは?
年収から経費等を引かれた「手取り金額」になります。
実際に給料として口座へ毎月入金される金額と理解しておけばOKでございます。
今回は所得は関係ないのですが、
今後のために知っておくと何かと便利ですね!
もしくは1年で稼いだ分の合計が1ヶ月ごとに給与明細の金額が足されて加算されていると思います。
その場合は、最終月の12月分や1月分だけ見ればOKですね。
この年収から色々な経費を引かれた金額が所得になります。
住民税が発生する金額
◆ 住民税が掛かる金額とは?
年収が100万円を超えた方
「住民税」が発生します。
年収が99.9万(99万9,999円)までなら発生しません。
年収が100万(100万)を超えた時点で必ず発生いたします。
翌年の給与から毎月差し引かれます。
所得税が発生する金額
◆ 所得税が掛かる金額とは?
年収が103万円を超えた方
「所得税」が発生します。
年収が102.9万(102万9,999円)までなら発生しません。
年収が103万を超えた時点で必ず発生いたします。
翌年の給与から毎月差し引かれます。
社会保険料の加入義務が発生する金額
◆ 社会保険の加入義務が発生する金額とは?
年収が106万円を超えた方
「社会保険の加入義務」が発生します。
2022年10月1日(土)より
1.収入が年収106万円(月収が月8万8,000円以上」 2.労働時間が週20時間以上の方 3.会社の従業員数が100人以上
その他の条件は学生ではない事と雇用期間が2ヶ月以上、働く見込みになっております。
2022年9月30日までは(3)より従業員500人以上が条件となっておりました。
会社の従業員数は、この先2年で51人以上となる予定となっています。
これら3つ全ての条件が当てはまる方は
厚生年金 & 健康保険の加入が義務化されます。
上記以外にも近年では
年収106万円の壁が問題になっていますね。
1年間稼いだ年収105万の方は
住民税 & 所得税で”2万円の税金”が引かれて 実質、手元に入る手取り金額は「103万円」になります。
1年間稼いだ「年収106万」の方は
住民税 & 所得税の他に
”社会保険費用が追加され”合計17万円の税金”が引かれて
※ 厚生年金額は年間9万6,000円 x 25年(将来もらえる上乗せ金額 年間14万5,000円)
実質、手元に入る手取り金額は89万円と大幅に少なくなります。
配偶者の扶養が外れる金額(特別控除の上限含む)
◆ 配偶者の扶養から外れる金額とは?
年収が130万円を超えた方
「配偶者扶養から適用外」になります。
◆ 配偶者特別控除の上限金額とは?
年収が150万円を超えた方
「配偶者特別控除適用(満額38万円)」の上限ラインになります。
年収が149.9万(149万9,999円)までなら発生しません。
◆ 配偶者特別控除適用外になる金額とは?
年収が201万円を超えた方
「配偶者特別控除適用外」になります。
年収が200万9,999円までなら発生しません。
正社員の方は当然ですが、パート&アルバイト方も
1年で働いた金額によって税金が発生してしまいますね。
これらの早見表を覚えておくと何かと便利でおすすめでございます!
いずれも働いた翌年から税金から課税される仕組みになっております。
1年前に働いた収入(前年の1月~12月まで働いた年収)に応じて
翌年に税金が決定されるという事になります。
住民税を例に分かりやすく解説させていただきますね。
住民税が非課税になる金額
◆ 住民税の非課税とは?
前年1月~12月までの
年収が100万未満(100万届かずに99万9,999円)の方は
住民税が「非課税」となります。
非課税 = 税金が掛からないという意味になります。
住民税は前年の収入(年収1月~12月まで働いが合計金額)に応じて
翌年6月から翌々年の5月までの1年間課税される仕組みになっています。
正確には翌年の1月1日時点で住民票に登録されている世帯が課税される仕組みになっています。
◆ 「非課税世帯」の確認方法について
一般的には年度末の11月~12月頃に勤務している会社より
源泉徴収税額が記載された明細がもらえます。
源泉徴収税額が記載された明細書に
年収(1月~12月まで働いた総合金額)が書かれています。
この欄が100万未満(99万9,999円まで)なら
住民税が「非課税」という事が分かります。
もし源泉徴収税票をもらえなかったり、
紛失してしまった場合でも大丈夫です。
毎年6月以降に市役所/区役所/市区町村役場で「課税証明書(非課税証明書」を発行してもらう事が出来ますので、そこで確認することができますね。
もちろん、料金は「無料」で誰でも簡単に発行してもらう事ができます。
最後にパート&アルバイトの方の
年収(早見表)を簡単にまとめておきますね。
パート&アルバイトの年収(早見表)
◆ パート&アルバイトの方の年収(早見表)
年収が100万円を超えた時点で 「住民税」が発生します。
年収99.9万までなら発生しません。
年収が103万円を超えた時点で 「所得税」が発生します。
年収102.9万までなら発生しません。
年収が106万円を超えた時点で 「社会保険の加入義務」が発生します。
月収8.8万 / 週20時間以上 / 従業員100人以上
これら3つの全ての条件をクリアした方が対象になります。
・年収が130万円を超えた時点で「配偶者扶養から適用外」になります(但し、猶予規定はあります) ・年収が150万円を超えた時点で「配偶者特別控除適用(満額38万円)」の上限ラインになります。 ・年収が201万円を超えた時点で「配偶者特別控除適用外」になります。
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