課税証明書＆非課税証明書の取り方手順（いつから取得可能？）

新年度の課税証明書＆非課税証明書の取り方手順

どんな時に必要になるの？

新型コロナウイルスの給付金をもらう時だったり

住宅ローン ＆ 収入を証明するための提出で求められる事があります。

そんな時に年収（所得）を証明するために

住民税の”課税金額（支払う金額）”が書かれた

「課税証明」または「非課税証明書」が必要になってきます。

住民税とは？

皆様がお住まいになっている自治体（市役所/区役所/市区町村役場/役所）の「市県民税 / 都区民税 / 府市民税 / 道民税」の税金になります。

街を良くするために道路を直したり、役所の「県」と「市」に対して支払う税金となっています。

毎年1月1日時点で、日本に住んでいて（住民票に登録されているかどうかで判断されます）

前年度（1月1日～12月31日）までの年収が100万円を超えた時点で発生する「税金」になります。

前年度の年収が99万9,999円の場合には住民税は課税されないために「非課税証明書」になります。

100万円以上から「課税証明書」となります。

住民税は、前年度の年収（総所得）から給与控除65万+基礎控除35万円を差し引いた総所得（合計金額）に対して税額が決定します。

つまりは

課税証明書 ＆非課税証明書 = 所得税と連動している

「（収入）所得の証明書」と覚えておけばOKでございます。

税金の支払い方法については

会社員・パート・アルバイトの方は

翌年以降に毎月の給与から分割にて自動的に差し引かれます。

自営業の方は翌年5月以降に4期（4回）に分けて支払う必要があります。

いつから取得可能なの？

新年度の課税証明書 ＆ 非課税証明書については

毎年6月1日以降から取得可能になっています。

分かりやすい例で説明しますと…？

2023年度（令和5年度）の課税証明書 ＆ 非課税証明書については

1年前の2022年（令和4年度）1月～12月まで働いた分の証明書となっています。

2023年（令和5年度）の課税証明書の取得については

2023年6月1日（水）から取得可能になります。

つまりは

１年前（1月～12月まで）に働いた分の

課税証明書＆非課税証明書につきましては

翌年（毎年）6月1日になったら取得可能

と覚えておけば、OKでございます。

どこで取得できるの？（取り方の手順方法＆金額）

課税証明書＆非課税証明書どこで取得可能？

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