国民年金の免除条件(減額/全額)

国民年金の免除制度 簡単解説
免除される条件&手続き
国民年金が免除される条件&手続きになります。
会社を退職されたり
経済的に苦しくなった際には
国民年金は申請する事で「免除する事が可能」になります。
※ 会社員の方は厚生年金 → 国民年金に切り替えて免除申請が必要となります。
国民年金の免除制度は申請しなければ、未納扱いとなりますので、ご注意下さい。
◆ 将来、国民年金をもらうためには
「最低10年加入」が絶対条件となります。
8年~9年では受給資格はありませんので、ご注意下さい。
国民年金が支払えないからといって
そのまま何も手続きせずに放置してしまいますと
”未納扱い”となり、将来年金を受け取る事が出来ません。
未納期間が1ヶ月増ごとに約1,700円ずつ満額支給から引かれていきます(年額81.6万 ÷ 480ヶ月)
免除申請して審査に通れば、加入期間 = 受取期間として算入されます。
◆ 免除手続きについては
最寄りの
1.役所(自治体) 2.年金事務所 3.マイナポータル(マイナンバーカード必須)
上記いずれかにて申請可能になります。
◆ 免除条件については
・国民年金の免除申請は”収入”ではなく「所得が対象」 ・1つの例として、前年所得が「所得67万円以下(年収122万)」が全額免除対象
2025年度より税制改正により
(2025年12月1日以降より適用)
給与所得控除は年収190万円未満の方は
55万円 → 65万円に引き上げされました
つまりは、前年度の年収122万 - 給与所得控除65万 =
合計所得67万円までの方が「全額免除」となります(単身/扶養0人の例)
※ その他の計算例として
年収190万~360万未満 = 収入x30%(0.3)÷8万円 = 合計所得
年収360万~660万未満 = 収入x20%(0.2)÷44万円 = 合計所得
年収660万~850万 = 収入x10%(1)+110万円 = 所得 / 850万超 = 一律で上限195万(変更なし)
・年金の免除申請期間 = 年度は7月~翌年6月まで1年間になります。 ・過去2年まで遡って申請可能になりますが、前納した場合には未経過分しか戻らないので要注意です(既に支払った分は返金されません) ・希望される方は全額免除 or 納付猶予を承認された方は翌年以降も自動で継続申請となります(但し、4分の3免除&4分の1免除の方は毎年7月に毎年申請が必須となります。)
ここで覚えておきたい重要内容として
免除審査は、前年度による年収(売上)ではなく
所得(給与所得控除・経費等を差し引いた金額)に対して審査が行われます。
免除が認めれれば「支払った期間」として認められます。
将来もらえる金額は減額されますが、免除されている期間も支払った方と同じ扱いとなります。
一番やってはいけないパターンとして
支払わずに放置すると”未納扱い”となり
後から追納も2年間しか遡れず実質不可能となります。
経済的に苦しくなった場合には
「必ず免除申請が必須(支払わず放置は厳禁)」
と覚えておけば大丈夫です。
◆ 免除が認められた場合の支払金額
・全額免除:0円/月(支払額0円) ・4分の3免除: 4,240円/月(62.5%支払う)
・半額免除: 8,490円/月(75%支払う) ・4分の一免除: 12,730円/月(87.5%支払う)
・猶予免除:納付を後回し ・学生納付特例制度: 在学中は納付猶予され受給資格期間としてカウントされます。前年所得が一定額以下(本人の所得が118万円以下
◆ 前納で支払った分の返金(還付)について
・一括前納で支払ってしまった金額は「未経過分」の前納保険料のみ戻ってきます(経過した分は戻らない) ・全額免除が認められても、前納分すべてが戻ってくるわけではなく、未経過の分だけが還付されます。 ・経過済みの月は、すでに実際に支払ったものとみなされ、そのまま納付済として扱われます。
◆ 免除の所得条件について
・全額免除:(扶養親族等の数+1)x35万円+32万円 = 扶養0人は「所得67万(前年度の収入122万)」/ 2人世帯は所得102万(収入157万) 例:扶養親族が1人の場合(1+1)x 35万 + 32万 = 所得102万円以下であれば「全額免除申請」 ・4分の3免除: 88万円 + 扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 = 所得88万(収入143万)/2人世帯は所得126万(収入191万)
・半額免除: 128万円+不要親族等控除額+社会保険料控除額等 = 所得128万(収入194万)/2人世帯は所得166万(収入1248万) ・4分の1免除: 168万円+扶養親族等控除額+社会保険料控除額等 = 所得168万(収入251万)/2人世帯は所得206万(収入305万)
・納付猶予制度:(扶養親族等数+1)x 35万円 + 35万円 ・保険料免除制度は本人・世帯主・配偶者の前年所得で計算します。
・保険料納付猶予制度は20歳~50歳未満の方で本人・配偶者の前年所得で計算します。 ・ひとり親世帯だったり、障害者の場合は基準額が変わります。
◆ 追納について
追納 = 経済的に余裕が出てきた時に後から年金を遡って支払う事を言います。
・免除された保険料は「10年以内」であれば、後から追納が可能になります(10年分) ・未納扱いは「2年前まで」遡って保険料を支払えます。
◆ 付加年金について
(国民年金にプラスして少し多くもらえる付加年金)
・免除の場合には強制的に自動停止となります(永久停止ではありません) ・納付を再開した際には新たに付加年金も復活しますが、再申し込みが必須になります。
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