社会保険料が高すぎると話題（健康保険税）
これ知っておけばOK!
社会保険料が高すぎると話題（健康保険税）
国民負担率3～4割
社会保険料が高すぎると話題になっています。
政府では物価高対策として
国民1人当たり2万円の現金給付を発表しました。
※ すっかり2万円給付案は忘れ去られています。
世論の声では5割超の方が「反対」という結果となっています。
現金給付を反対している理由として
選挙前になると始まる
バラまきパフォーマンスを辞めてほしい
（選挙対策のための給付金）
どうせやるなら
・消費税の減税
・社会保険料の引き下げが必要
という世間の声が圧倒的に多く見受けられます。
あまり話題にされない社会保険料の医療費について
医療費の削減 = 社会保険料の減税は実現出来ればの話になりますが、かなりの効果が見込めると言われています。
ひとまず、何とか4兆円を減らそうと猪瀬直樹さんは国会の予算委員会で提言（2025/06/05）されていますが、医師会・看護師会・薬剤師会・歯科医師会からの抵抗勢力がすごい事になっている現状となっています。
この段階で、医療費を削減しないと将来的にも大変な事になり
どうにか「医療の質を落とさないで、医療費を削減させよう！」と鋭い指摘をされています。
いずれ誰もが高齢者になりますので社会保障費が削られると困ってしまうと思いきや…？
”医療の質を落とさないで、医療費を削減”という点が最大のポイントになっています。
きっかけは「日本国 不安の研究（PHP出版）」を書いて医療・介護産業を改革できるという事から始まっています（自動車産業と同じ規模にて55～60兆円で雇用も600万人の日本の2大産業となっています）
※ 猪瀬直樹さんの行政改革・実績として「日本国の研究（文藝春秋）」を書いた事で、小泉政権下で道路公団民営化推進委員に任命。2002年から2005年に高速道路の道路公団の民営化を実現して高速料金が2倍にならずに済んでいます。
ETC割引制度が導入されたり、キャンペーンも実施。民間ノウハウが導入した事によりサービスエリアが単なる休憩所から食事・ショッピング・体験・宿泊と活気づいて盛んになりました。
社会保険料が高すぎる理由について
年収モデルケースとして
◆ 年収350万円の方（単身世帯）：
１．所得税：7万
２．住民税：15万
に対して
社会保険料は「52.6万円も負担」 （年金+医療保険）
ここで忘れてはならない内容として
上記に加えて残りの半分は会社側が50万円を負担となっています。
社会保険料だけで、実質100万円超の負担（28.6%）になっています。
上記以外にも給与から雇用保険料+住民税が引かれて、残った手取り給与から消費税8～10%を負担。
車に乗られている方は自動車税・ガソリン税（二重課税の暫定税率）・車検代（実質税金を半分以上占める）
日本は税金大国と言われるだけでありまして
税金だけで「国民負担率は5割超」で 異常に高い事が原因となっています。
社会保険料という名の強制徴収されている
実質、税金と変わらない状態になっています。
国家予算総額112兆円の内の33%（3割）が社会保障費に使っています。
社会保障費の中には医療/年金/介護/子育て等が含まれています。
国民医療費の財源構成の税金の割合として、医療費全体で45兆円。
国家予算として、一般会計予算に占める社会保障関係費の税金負担率が約58%と半分以上を占めています（令和7年度）
25%は国債費（昔の借金を払うため）に使われており、社会保障33%+借金25% = 合計58%（約6割）も使われてしまっている現実問題があります。
ここで誰もが驚く事態として
◆ 国民医療費について
・2020年度： 42.97兆円（コロナの影響で減る） ・2021年度： 46兆円（医療需要の回復） ・2022年度： 47.3～48.3兆円（抗原検査の普及）
・2023年度： 49兆円（高齢化と医療報酬改定の影響） ・2024年度： 50兆円前後（増加継続の見込み） ・2025年度： 51兆円超（予定）
5年前の医療費は43兆円に対して
現在は50兆円（見込）まで膨れ上がっています。
2020年度はコロナの影響により受診抑制で、一時的に減っているので正確ではありません。
医療需要が少し回復した2021年度から比べてみますと…？
医療費だけで実質、毎年1兆円ずつ増えている計算となります。
消費税1%で、税収は約2.3兆円相当に値します。
この事からこっそりと毎年 = 1年ごとに消費税0.5%分だけ増えている計算になります。
※ 現金給付は消費税2%分の財源が必要で、給付金に必要な財源は4兆～5兆円（給付全体に必要な予算は3兆円半ば）
現金給付を国民1人に5万円を支給した場合、財源は6.2兆円が必要となります（消費税3%分相当の予算が必要）
その一方で…？
◆ 政府の税収として
・2020年度： 62兆円 ・2021年度： 68兆円 ・2022年度： 69.6兆円
・2023年度： 73.4兆円 ・2024年度： 78.4兆円
2024年度で78.4兆円もあります。
約4年で16.4兆円の増収に成功しており、6年連続で、過去最高を記録しています。
政府の税収は増える一方なのに対して…？
ここで忘れてはならない内容として
世間様が気づかない内に
毎年1年ごとに消費税0.5%相当が
影でこっそりと値上げ（膨れ上がっている）
という恐ろしい実態が判明してしまいました。
