国勢調査は義務？（世間の回答率/所要時間）
これ知っておけばOK!
目次
国勢調査の回答率＆所要時間
回答しなきゃダメ？（義務？無視して良い？）
国勢調査は義務なのかどうかについて
日本に住む全ての人の世帯を対象に
人口と生活の実態を把握するための統計調査で
国勢調査の回答は「国民の義務」とされています。
一言で簡単に説明しますと
5年に一度に政府からのアンケートに答える調査（義務）となっています。
アンケートに答えたからといって何の見返りやお礼もありません。
国勢調査は1920年10月1日より開始され
今回（2025年）で、第22回目を迎えます。
よく国勢調査では対象者が決まっていて”全員が対象ではない”と言われる事がありますが、日本に住む全国民（世帯）が対象となります。
正確には住民票に登録されている方が対象となります。
ごく稀に国勢調査が届かなかった（調査票が配布されなかった）という珍事例がありますが、単純に配布忘れの漏れが関係しているのだと思います。
国勢調査を行う目的として
調査項目から得られたデータ内容を元に
国の行政・民間企業の事業計画を立てる基礎資料として活用されています。
具体的には地方交付税の配分・公共施設の整備計画（学校/病院）・防災計画・地震災害時の避難場所の確保等に関係してきます。
国勢調査いつまで？（いつから）
国勢調査オンラインの回答期限については
9月20日（土）～10月8日（水）までとなっています。
回答方法については「インターネット」or「郵送」での回答が必要になります。
訪問員が訪ねてくる？（詐欺に要注意）
近年では強盗目的をはじめ
点検工事を装った下見の偵察から
訪問詐欺で物騒な世の中なのにも関わらず
調査員が一軒一軒、調査票を手渡しで訪問してきます。
留守にしていた場合には書類をポストに入れて置いていく事があります。
酷いケースでは3回～6回も訪問しなければならず、調査員側の負担も大きいと言われています。
宅配便による置き配の放置のように、そのまま書類を置いていく調査員も全国的にチラホラと報告されています。
参考までに
2020年度の新型コロナウイルス流行時には
非接触の調査方法が導入されていました。
国勢調査では調査員が身分を証明する
調査員証 or 国勢調査業務委託証明書を所持しています。
上記どちらを身に着けていますが、偽物にご注意下さい。
※ 一部のエリアでは調査員業務を建物を管理する事業者等に委託しており「国勢調査業務証明書」を携帯している事があります。
国勢調査の詐欺メールが出回っておりますので、ご注意下さい。
国勢調査の協力を装いまして、記念品・粗品のプレゼントを名目に偽サイトへ誘導する詐欺メールが多発しています。
国勢調査では金銭を要求したり、メールで国勢調査を依頼する事は絶対にありません。
国勢調査オンライン（ネット対応）
国勢調査オンラインに対応しており
ネットから簡単に回答する事が可能になっています。
国勢調査票（書類）に入っている
・ログインID（8桁） ・アクセスキー（4桁）
上記2点を元にログインして回答する流れとなります。
国勢調査票は1枚の紙にログインID＆アクセスキーが書かれています。
国勢調査の質問（回答内容）
国勢調査の質問内容については
最低12問から最大16問に対しての簡単なアンケート回答になります。
国勢調査という名前の由来から何やら難しい質問だと思いがちなのですが、非常にシンプルな質問内容と回答になっています。
回答項目からの選択型と文字入力があります。
具体的な質問内容として
・世帯の種類（現在の居場所：一般 or 学校の寮 or 病院 or 老人ホーム等） ・世帯数（性別の回答）
・住居の種類（持ち家/賃貸/会社の寮等） ・住宅の建て方（戸建て/アパートとマンション/長屋）
・名前 ・世帯主との続柄 ・生年月日 ・配偶の関係 ・国籍（日本 or 外国）
・現在の住居期間 ・5年前の所在地
・現在、仕事をしているかどうか？（近況1週間どうしていたか？）
・仕事先（勤務先と業務内容）※ 通学先含む
・雇用形態（自営か？従業員で雇われているか？）
回答の最後には
１．電話番号 ２．住所
を入力して完了となります。
これで終わりと思いきや…？
最後の最後に「パスワード」が求められます。
パスワードの必要性については
回答データ保護用のパスワードとなりまして
後から回答内容の「確認＆修正」が可能になります。
回答の所要時間
所要時間にして10分も掛かりませんでした。
正確にはログインしてから8分30秒で完了となりました。
2020年当時もオンラインで回答した気がするのですが、10分も掛からなかった記憶があります。
国民の回答率（過去の回収率）
国勢調査の回答率について
今から5年前より
2020年度の統計データとして
（総務省統計局/令和2年国勢調査実施状況より）
・ネット回答率： 37.9% ・郵送回答率： 42.3%
→ 合計80.2%となっています。
10年前より
2015年度の統計データとして
・ネット回答率： 36.9% ・郵送回答率： 34.1%
→ 合計71.0%となっています。
国民の約7～８割が国勢調査に協力している事になります。
よく脅威の98%という数字を目にする事があります。
この98%という数字は国勢調査の回答率（回収率）ではなく
インターネットで回答した人のうち98.3%の人が「次回もネットで回答したい」と答えたアンケート結果となっています。
国勢調査に答えないと罪になる？（罰則）
国勢調査は、統計法という
法律に基づいた基幹統計調査となりまして
調査対象者には報告義務として、「国民の義務」とされています。
もしも国勢調査に協力しなかった場合、
罰則として「50万以下の罰金」が課せられます（統計法・第61条第1号）
但し、国勢調査の罰則が実際に適用されたケースはありません。
というよりも刑事罰で起訴されたケースを聞いた事がありません。
これは行政側が罰則を課すことよりも国民の理解と協力を得て正確な統計を収集する事を重視されているためとされています。
現実問題として、全国民の2～3割しか回答しておらず、調査員が一人ひとりに対応しきれないですね。
若者のひとり暮らしにおいては、ほとんどが分からずに破棄している現実がありそうです。
罰則規定がありながらも罰則されない理由として
回答がない場合には調査員が近隣住民に聞き取り調査を行いまして、分かる範囲で回答しているというげが関係しています。
罰則対象には愉快犯による”嘘偽り・架空人物の申告”も含まれていますが、もしかしたら、こっちの方が悪質かも分かりません。
さらに国勢調査の書類（調査票）を配布されなかったケースもあるようでして、単純にミスなのか？意図的なのか分かりませんが、その方に対する罰則・罰金ない矛盾点も問題視されています。
過去には郵便配達員が大切な郵便物を破棄した事件がありましたが、郵便法違反77条により最大で懲役1年（執行猶予3年）の罪に問われています。
※ 大阪府の郵便局員が1万3,000通を雑木林に破棄して自宅に隠蔽 / 堺市の郵便物7,000通を雑木林に破棄 / 熊本で荷物500個をゴミ箱に破棄という事案がありました。
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