緊急事態宣言＆まん延防止等重点措置（2022年度）

2022年1月7日 / 最終更新日時 : 2026年4月28日

これ知っておけばOK!

緊急事態宣言＆まん延防止等重点措置の早見表（2022年）

緊急事態宣言＆まん延防止等重点措置の早見表（2022年）

全面解除後から3ヶ月後に再びまん延防止等重点措置が発令

緊急事態宣言＆まん延防止等重点措置の発令について

2021年10月1日（金）

全てのエリア地域で「全面解除」されました。

これにより普段通りの日常生活に戻りました。

全面解除された日は

2021年4月4日（日）

→ 179日の「約半年ぶり」となりました。

ここから余裕をかましてワクチン先進国のイスラエルのようにならないか心配であります。

と思っていた矢先に2021年11月下旬～12月にかけて

南アフリカで新型コロナウイルス変異株である「オミクロン株」が現れてしまいました。

オミクロン株は重症化しづらい一方、世界中で感染力がとんでもない事になっています。

2021年12月から2022年1月にかけて徐々に感染が増えていきました。

年が明けた直後の1月4日以降より感染が爆発してしまいました。

時代は繰り返されまして1年前と、まったく同じ現象であります。

もはや学習も何もあったものではありません。

新型コロナウイルスの感染再拡大を受けまして、政府は再び5回目となる緊急事態宣言の前段階にあたる「まん延防止等重点措置」が適用になりました。

当初は東京都においても「まん延防止等重点措置の適用」を検討しておりました。

東京知事は政府と調整を進めていたのですが、

東京は、本来のまん延防止等重点措置の基準からすると程遠い

東京にまん延防止を適用すると1都3県（神奈川/千葉/埼玉）に適用しないといけなくなる

という事でありました。

その後、1月上旬から中旬にかけて、かなりの勢いで新規感染者が増え続けました。

遂に2022年1月17日（月）通常国会が開かれて新たに1都12県が追加される事になりました。

＜現在までの経緯＞

まん延防止等重点措置について

・1月9日（日）3県に適用されました。

・1月21日（金）1都12県の13エリアに適用されました。

・1月27日（木）18道県の18エリアに適用されました。

・2月5日（土）1県に適用されました。

・3月21日（月）をもって全面解除

1月度のまん延防止等重点措置（36エリア）

＜緊急事態宣言＞
なし（0エリア）

＜まん延防止等重点措置＞
沖縄 / 山口 / 広島（3エリア）

東京 / 神奈川 / 千葉 / 埼玉 / 群馬 
愛知 / 三重 / 岐阜 / 香川 / 新潟 / 長崎 / 宮崎 / 熊本（13エリア）

北海道 / 青森 / 山形 / 福島
茨木 / 栃木 / 長野 / 静岡 / 石川 
大阪 / 京都 / 兵庫 / 岡山 / 島根 
福岡 / 大分 / 佐賀 / 鹿児島（18エリア）

和歌山県（1エリア）

高知県（1エリア）

※ 1段目（3県）= 1月9日の最初に適用された3エリア（1月31日まで→2月20日まで延長）

※ 2段目（13都県） = 1月21日に追加された13エリア（2月13日まで→3月6日まで延長）

※ 3段目（18道府県） = 1月27日に追加された18エリア（2月20日まで）

※ 4段目（1県） = 2月5日に追加された1エリア（2月27日まで）

※ 5段目（1県） = 2月12日に追加された1エリア（3月6日まで）

現在までに「合計36都道府県」に適用されています。

2月21日以降のまん延防止等重点措置（31エリア）

＜緊急事態宣言＞
なし（0エリア）

＜まん延防止等重点措置＞
広島（1エリア）
※ 1/9より適用（期限2/20）→ 3/6まで延長（今回延長）

東京 / 神奈川 / 千葉 / 埼玉 / 群馬 
愛知 / 三重 / 岐阜 / 香川 / 新潟 / 長崎 / 宮崎 / 熊本（13エリア）
※ 1/21より適用（期限2/13）→ 3/6まで延長

北海道 / 青森 / 福島
茨木 / 栃木 / 長野 / 静岡 / 石川 
大阪 / 京都 / 兵庫 / 岡山
福岡 / 佐賀 / 鹿児島（15エリア）
※ 1/27より適用（期限2/20）→ 3/6まで延長（今回延長）

和歌山県（1エリア）
※ 2/5より適用（期限2/20）→ 3/6まで延長（今回延長）

高知県（1エリア）
※ 2/12より適用（期限3/6）

沖縄・山口・山形・大分・島根の5県が2月20日（日）で解除となりました。

合計17道府県は、そのまま3月6日（日）まで「2週間の延長」となりました。

まん延防止等重点措置の適用エリアは「合計31道府県」となります。

3月6日以降のまん延防止等重点措置（18エリア）

＜緊急事態宣言＞
なし（0エリア）

＜まん延防止等重点措置＞
東京 / 神奈川 / 千葉 / 埼玉 / 群馬 
愛知 / 岐阜 / 香川 / 熊本（9エリア）
※ 1/21より適用（期限2/13）→ 期限3/6 → 3/21まで延長

北海道 / 青森
茨木 / 栃木 / 静岡 / 石川 
大阪 / 京都 / 兵庫（9エリア）
※ 1/27より適用（期限2/20）→ 期限3/6 → 3/21まで延長

31都道府県の内、上記18道府県は「2週間の延長」となりました。

延長期限は「3月21日（月）」までとなっています。

残りの13県は、3月6日（日）で解除となります。

※ 3/6で解除 = 福島・新潟・長野・三重・和歌山・岡山・広島・高知・福岡・佐賀・長崎・宮崎・鹿児島

まん延防止等重点措置（3月22日以降は全解除）

まん延防止等重点措置を全面解除する事に決定いたしました。

2022年1月8日以来の2ヶ月半ぶりの全面解除となりました。

世間的にはまん延防止等重点措置なんかよりもロシアによるウクライナ侵攻の戦争問題により日本への物の値段が上がる（物価上昇の影響）の方が世間的には一大事になってしまっています。