2022年1月22日 / 最終更新日時 : 2022年2月3日これ知っておけばOK! まとめメモ＆簡単解説

事業復活支援金の登録確認機関＆事前確認の簡単解説（無料/手数料/検索/税理士/行政書士）

1 ● 事業復活支援金の登録確認機関＆事前確認機関の簡単解説

● 事業復活支援金の登録確認機関＆事前確認機関の簡単解説

登録確認機関とは？（事前確認とは？）

事業復活支援金を申請するために

何で事前登録機関で事前確認（審査）をしなければいけないのか？

誰もが気になりますよね。

一言で簡単に言いますと「不正受給や誤って受給をしてしまう事を防ぐ目的」としてあります。

正確には

１．きちんと個人事業主・中小企業として事業を実施しているかどうか？

２．月次支援金の給付対象なのかどうか正しく理解しているかどうか？

上記を確認する目的があります。

政府の事務局が一部の行政書士や税理士を認めて登録した機関を「登録確認機関」と言います。

確定申告書/帳簿/宣誓同意書に関する質疑応答（形式的な確認）を「事前確認」と言います。

なんで、こんな手間が掛かる事をしているの？

2020年5月に個人事業主＆中小企業向けた初となる給付金である「持続化給付金」の時に、あまりにも多くの不正受給が多くあったからなのです。

個人事業主・中小企業でもないにも関わらず申請されたり、全く関係ない方を個人の方を募集してまとめて申請したりする悪質な業者がいた事で、かなりの不正受給があったみたいです。

このような背景がございましたので正式に申請する前に第三者による機関に確認＆審査してもらう事により少しでも不正を減らす事ができます。

しかしながら一時支援金の時はワンクッションを挟む事により国家予算が余るくらいまでに申請数が少なかったようです。

→ 持続化給付金って、どのくらいの不正があったの？（不正申込み件数/返還済み金額）

登録確認機関（事前確認）は誰が対応してくれるの？

政府に認められた主に「士業＆組合/団体」で対応してもらう事ができます。

・行政書士 / 行政書士法人

・税理士 / 税理士法人 / 公認会計士 / 監査法人

・中小企業診断士 / 経営コンサルタント

・商工会議所 / 商工会 / 商工会連合会

・青色申告祭 / 青色申告会連合会

・農業共同組合 / 農業共同組合連合会

・漁業共同組合 / 漁業共同組合連合会

・中小企業団体中央会

・銀行（預金取扱金融機関）

→ 一時支援金の時は「約4万件の登録機関」があったようです。

月次支援金も引き続き対応してくれる業者が多かった事から事業復活支援金もほとんどの業者が対応してくれると思います。

1月27日事業復活公式サイトで登録機関が検索できるようになります。

→ 登録確認機関の検索

最寄りの登録機関へ問い合わせ後、メール＆電話で事前予約をします。

事前登録機関に送るためのメール文章雛形/サンプル/例文（事前確認/予約/月次支援金）

料金は、いくら掛かるの？（料金相場含む）

基本的には「無料」で受ける事ができます。

但し、一部の登録確認機関では有料で行っている所が多くあります。

これは事前確認作業は大変手間の掛かる割に政府から1,000円の手数料しかもらえないからだと思います。

当方が調べた限りの料金相場では、

1件あたりの手数料 3,000円～5,000円

といった所が多いですね。

でも、基本的には「無料で対応してくれる登録機関」がほとんどだと思いますので、

根気よく無料で対応してくれる所を探すのがベストですね。

無料による登録確認機関のベストな探し方については、下記を一緒にご覧下さいませ。

無料の登録確認機関/事前確認の探し方＆見つけ方まとめ（一時支援金/行政書士/税理士）

どんな方法で事前確認されるの？

対応してくれる登録確認機関によって様々ですね。

１．対面

まずは、どの登録確認機関でも必ず対応している対面による事前確認ですね。

事務所まで出向いた上で、実際にお会いして確認する方法になります。

一番安心できる間違いない方法ですね。

２．テレワーク（リモートワーク）

最近では新型コロナウイルスの影響によりテレワーク（リモートワーク）に対応している業者も多くあります。

Zoom / Skype / LINEを利用したテレビ電話による事前確認ですね。

３．電話 ＆ メール

予め全ての資料を送付する事により「電話」or「メール」でも対応してくれる登録機関もあります。

但し、電話 or メールのみの対応は全体の1割以下といって、かなり割合率が少ないです。

どんな書類が必要になるの？

１．本人確認書類

＜個人事業主の方＞

・運転免許証（両面）

・マイナンバーカード（表面のみ）

・住民基本台帳カード（写真付き/表面のみ）

・住民票+健康保険証 or パスポート（２つの組み合わせ）

・在留カード

・特別永住者証明書

・外国人登録証明書

・身体障害者手帳

・療育手帳

・精神障害者保健福祉手帳

→ 上記いずれかの書類が必要になります。

＜法人の方＞

・履歴事項（全部証明書）

※ 代表取締役等の代表者から事前確認を受けることを委任された方は「委任状」が必要になります。

委任状（委任内容・委任者/依頼する方・受任者/依頼を受ける方）の記載で書式は自由になります。

→ 上記1点の書類だけでOKです。

２．確定申告書の控え（受付日の印鑑が押印してある物）

→ 2018年度（平成30年）・2019年度（令和1年）・ 2020年度分（令和2年）・2021年度（令和3年）のいずれか対象となる年が複数必要になります。

e-Taxの方は「受信通知（メール詳細/受付結果）」が必要になります。

e-Tax確定申告書による受信通知（メール詳細/受付結果）の確認方法まとめ

３．帳簿書類（売上台帳/請求書/領収書）

→ 下記より対象となる基準月の書類が必要になります。

・2018年11月～2019年3月

・2019年11月～2020年3月

・2020年11月～2021年3月

やよい青色申告で売上台帳をダウンロードする方法（確定申告/各種証明書）

但し、帳簿書類の量が膨大になる場合には事前登録確認機関が任意に選択した複数年月の帳簿書類でも可能となっています。

これは事前登録機関へ日時予約される際に当日、準備してもらいたい書類の説明があると思います。

その際に特別指定がなければ、予め書類が多い事を説明して伝える事が大切ですね。

もしくは、面倒でも初めから「2019年1月～2021年4/5/6月までの帳簿種類」を準備しておけば、間違いないと思います。

● 事業復活支援金の登録確認機関＆事前確認機関の簡単解説

登録確認機関とは？（事前確認とは？）

なんで、こんな手間が掛かる事をしているの？

登録確認機関（事前確認）は誰が対応してくれるの？

料金は、いくら掛かるの？（料金相場含む）

どんな方法で事前確認されるの？

どんな書類が必要になるの？

無料の登録確認機関（事前確認）の探し方＆見つけ方について

当日の事前確認では何を聞かれるの？（登録確認機関からの質問集）

登録確認機関では自分が給付対象かどうかを判断してくれない？

事業復活支援金を申請するための必要書類

事業復活支援金の無料登録確認機関/事前確認の探し方＆見つけ方の簡単解説（行政書士/税理士/コツ）