NHK受信料の訪問廃止（いつから）
これ知っておけばOK!
NHK受信料の訪問廃止（いつから）
いつからNHK集金人が自宅に訪問して来なくなるの？
日本放送協会を略してNHKについて
NHKが受信料を契約 ＆ 集金回収するために
個別の住宅へ訪問する手法を辞める事が分かりました。
現在NHKでは受信料の契約有無に関わらず
テレビを所有しているのかどうかを確認するために
わざわざ皆様がお住まいの戸建てからアパート、マンションの集合住宅へ
NHKから業務委託を受けた集金人と言われるスタッフが皆様の個人情報が記録されている小型専用端末のナビタンを持って1件1件、個別に訪問しています。
恐ろしい事に訪問営業セールスのようにNHKを解約された方であってもテレビ所有の確認の意味を含めて、定期的に訪問をしてくる仕組みになっています。
今後、これらの
個別訪問を2023年秋（9月一杯）をもって全廃（廃止）してなくなる
という事になります。
つまりは
2023年10月1日（日）以降からは「NHK集金人が訪問して来なくなる（訪問廃止）」
当初は、外部委託スタッフからNHKの内部スタッフに切り替わるのかな？と思っていたのですが、2023年10月以降からは一切訪問して来なくなるようであります。
正確にはNHKが委託会社（外部の会社へ）に依頼するのを辞めるという事になります。
その代わりとして
NHK地域スタッフ（NHKが直接雇用・契約しているおじいさん・おばあさん）が巡回してくる可能性があるのですが、ほんの少しだけ残るだけで圧倒的に訪問してくる人数が減ります。
今後はスマホ受信料＆ネット契約に移行
その一方で、日本郵便では宛先の名前が不明でも
”住所だけで郵便物を配達するサービス”による
「特別あて所配達郵便」を2021年6月21日より試験的に開始しています。
※ ひとまず2022年の6月20日まで1年間だけ試すことになっています（ゴールド免許のオンライン講習みたいに、ひとまず試験的にサービスを開始しています）
◆ 特別あて所配達郵便とは？
所在地の”住所”さえ分かれば
強制的にお手紙が送れるサービスになります。
ハガキと定形郵便物が対象になっており、通常の料金に200円が上乗せされています。
このサービスは誰でも利用出来るわけではなく、年間1,000通以上の手紙を発送をする事が条件となっておりますので、業者専用サービスになります。
武田良太総務省がNHKと日本郵便に提携を提言していた事を受けて始まったサービスになっています。
そのため、主にNHKと世論調査の利用を想定して始まったサービスと言えます。
特別あて所配達郵便の利用について
NHKの前田会長より
（2021年の6月3日の定例会見）
今後の反応を見ながら費用対効果を検証して
訪問によらない営業活動の一部の補完にあてたい
という内容で2021年7月から一部の地域で利用するといった発言をされております。
今後はNHK受信料を徴収するために業者曰くスタッフが訪問しない代わりに「特別あて所配達郵便」を活用する可能性が高いかもしれないですね。
既に政府と連携して1年間だけ実験的に利用しているくらいですので、
訪問以外の手法に切り替える = 今後は「特別あて所配達を利用（住所だけで送る）」
アテがついた方向で間違いなさそうであります。
他にはNHK受信料については
わざわざ訪問しなくても
（！）何らかの方法で”強制徴収できる手段の目処がついた”
可能性が高いとも言えます。
ガラケー（一昔前の折りたたみ携帯電話）の
テレビが見れる地デジ機能から
車のカーナビが下火になってきている事から
次のカモリストはスマホ所持＆ネット契約（受信料）だっ！
という事なのかもしれません。
◆ 2023年5月17日（水）
NHK受信料をテーマにした説明会が行われたようです。
詳しい内容としましては
NHK受信料は「テレビを視聴するための費用ではなかった」
という事が分かりました。
内容を簡単にまとめますと…？
受信料は”視聴のための対価”ではなく
NHKを運営していくための特殊な負担金であるとした上で、訪問営業をすべて辞める訳ではない。
状況に応じて視聴者に直接、お客様と会って受信料制度の意義を説明する機会も必要になる。
今後は受取人の名前が分からなくても
郵便物が送れる「特別あて所配達郵便」を活用していく手法を取る。
訪問営業については、法人委託＆個人委託（地域スタッフ）より法人委託は「2023年9月末」をもって全契約を終了する。残りの個人委託は600名弱いる事が判明しております。
その後、判明した内容として
今後のターゲットは「スマホ所有者＆ネット契約（受信料）」でありました。
◆ 2023年8月29日（火）
ネットでNHKを見ている人から
受信料を徴収する事が分かりました。
総務省の有識者会議（話し合い）より
ネットでNHKを視聴している人を対象に条件つきで
徴収すべきという内容で話がまとまりました。
具体的な内容としましては
パソコン・スマホ・タブレットを利用している人が対象となりますが、
ネットを利用している全ての人が対象になる訳ではなく
NHKを観るためのNHK専用アプリを導入して「契約手続きを行った人」
といった方が対象という内容になっております。
◆ 2024年3月1日（金）
放送法の改正案を閣議決定しました
詳しい内容につきましては
テレビを持っていない人 = NHKと受信契約していない人は
スマホ端末からNHKを視聴しようとする場合には
今後、「NHK受信料契約が必須」になります。
スマホ所持の持っているだけでは
”NHK受信料は発生しない”ので、ご安心下さいませ。
あくまでもスマホ・タブレット・PCのネットから
NHK番組を視聴したい方が”受信料契約の対象”になります。
当然ながら、既にNHK受信料を支払っている方は
追加料金は一切必要なく、そのままネット視聴が可能になります。
