NHK受信料 今後はスマホ＆ネット契約が対象
これ知っておけばOK!
NHK受信料 訪問営業を廃止（2023年～）
今後はスマホ受信料＆ネット契約に移行（スマホ所持は対象になる？）
日本郵便では宛先の名前が不明でも”住所だけで郵便物を配達するサービス”による
「特別あて所配達郵便」を2021年6月21日より試験的に開始しています。
ひとまず2022年の6月20日まで1年間だけ試すことになっています
ゴールド免許のオンライン講習みたいに、ひとまず試験的にサービスを開始しています。
◆ 特別あて所配達郵便とは？
所在地の”住所”さえ分かれば 強制的にお手紙が送れるサービスになります。
ハガキと定形郵便物が対象になっており
通常料金に200円が上乗せされています。
このサービスは誰でも利用出来るわけではなく業者専用サービスになります。
年間1,000通以上の手紙を発送をする事が条件となっております。
武田良太総務省がNHKと日本郵便に提携を提言していた事を受けて始まったサービスになっています。
そのため、主にNHKと世論調査の利用を想定して始まったサービスと言えます。
特別あて所配達郵便の利用について
NHKの前田会長より
（2021年の6月3日の定例会見）
今後の反応を見ながら費用対効果を検証して 訪問によらない営業活動の一部の補完にあてたい
という内容で2021年7月から一部の地域で利用するといった発言をされております。
今後はNHK受信料を徴収するために業者曰くスタッフが訪問しない代わりに「特別あて所配達郵便」を活用する可能性が高いかもしれないですね。
既に政府と連携して1年間だけ実験的に利用しているくらいですので、
訪問以外の手法に切り替える = 今後は「特別あて所配達を利用（住所だけで送る）」
アテがついた方向で間違いなさそうであります。
他にはNHK受信料については
わざわざ訪問しなくても （！）何らかの方法で”強制徴収できる手段の目処がついた”
可能性が高いとも言えます。
ガラケー（一昔前の折りたたみ携帯電話）の
テレビが見れる地デジ機能から車のカーナビが下火になってきている事から
次のカモリストはスマホ所持＆ネット契約（受信料）だっ！
という事なのかもしれません。
◆ 2023年5月17日（水）
NHK受信料をテーマにした説明会が行われたようです。
詳しい内容としましては
NHK受信料は「テレビを視聴するための費用ではなかった」
という事が分かりました。
内容を簡単にまとめますと…？
受信料は”視聴のための対価”ではなく
NHKを運営していくための特殊な負担金であるとした上で、訪問営業をすべて辞める訳ではない。
状況に応じて視聴者に直接、お客様と会って受信料制度の意義を説明する機会も必要になる。
今後は受取人の名前が分からなくても
郵便物が送れる「特別あて所配達郵便」を活用していく手法を取る。
訪問営業については、法人委託＆個人委託（地域スタッフ）より法人委託は「2023年9月末」をもって全契約を終了する。残りの個人委託は600名弱いる事が判明しております。
その後、やはり…
今後のターゲットについては
「スマホ所有者＆ネット契約（受信料）」でありました。
◆ 2023年8月29日（火）
ネットでNHKを見ている人から 受信料を徴収する事が分かりました。
総務省の有識者会議（話し合い）より
ネットでNHKを視聴している人を対象に条件つきで徴収すべきという内容で話がまとまりました。
具体的な内容としましては
パソコン・スマホ・タブレットを利用している人が対象となりますが、
ネットを利用している全ての人が対象になる訳ではなく
NHKを観るための
NHK専用アプリを導入して「契約手続きを行った人」
といった方が対象という内容になっております。
◆ 2024年3月1日（金）
放送法の改正案を閣議決定しました
詳しい内容につきましては
テレビを持っていない人 = NHKと受信契約していない人は スマホ端末からNHKを視聴しようとする場合には 今後、「NHK受信料契約が必須」になります。
スマホ所持の持っているだけでは
”NHK受信料は発生しない”ので、ご安心下さいませ。
あくまでもスマホ・タブレット・PCのネットから
NHK番組を視聴したい方が ”受信料契約の対象”になります。
当然ながら、既にNHK受信料を支払っている方は
追加料金は一切必要なく、そのままネット視聴が可能になります。
◆ 2024年4月25日（木）
ネット配信のみ利用する場合の受信料について
地上波契約と同じ料金水準で検討している事が明らかになりました。
NHK受信料の訪問員はいつから来なくなるの？（集金人の廃止）
今後はスマホ受信料＆ネット契約に移行（スマホ所持は対象になる？）
訪問セールス営業＆宗教勧誘防止のお断り最強対策（玄関応対料金）
