NHK受信料 未払い契約者の催促を強化
2026年1月30日
これ知っておけばOK!
これ知っておけばOK!
NHK受信料 未払い契約者の催促を強化
全国2000件超
NHK受信料について
2027年度に全ての都道府県で
2000件超の受信料の支払催促を実施すると発表しました。
これまでの経緯として
2025年10月より
新たに受信料特別対策センターを設置して
未払い契約者に催促を強化しています。
具体的な条件として
受信契約を結んでいるにも関わらず 未払いが1年以上続いている一般世帯＆事業者が対象となります。
NHK側より支払い催促を促し、
支払われない場合は訴訟を起こす流れとなります。
簡易裁判へ申し立てて強制執行が可能となります（民事手続き強化）
2024年度の支払い催促件数は約120件。
2025年度は約10倍程度に拡大しており
10月～12月の3ヶ月で、全国398件の支払催促申し立てを行っています。
これは2025年度の1年間で催促を行った件数の3倍超となっています。
2026年度は、さらに増やして強化方針となっており
春先の3月末までに支払率が低い大都市を中心に全国で750件の催促が行われます。
2027年度は全国で、2000件を超える過去最多の催促を実施予定となっています。
