走行距離課税の導入（自動車税の大幅見直し）

2025年9月3日 / 最終更新日時 : 2026年2月20日

これ知っておけばOK!

走行距離課税の導入

走行距離に応じて走行距離課税について

2023年当時の税制改正でも話題になりましたが、

政府は走行距離に応じた「走行距離課税」を検討しています。

走行距離課税を検討している理由として

近年の車は燃費が良いので”ガソリン税の減収が続いている”

今後、道路を維持していく財源を確保するために

走行距離に応じた課税を検討する必要がある

これまでの経緯として

2022年11月25日（金）国会の衆院予算委員にて

岸田元首相より

「走行距離課税の議論がある事は承知している」

「政府として、まだ具体的な検討をしている段階ではない」

消費税の値上げについても

「この先10年程度は消費税を引き上げる事は考えていない」

「そういった考え方は変わっていない」

物価上昇による値上げブームで大変な中、もう取れる所からは「徹底的にトコトン税金を取ってやろう！という何でもありのやりたい放題になっています。

当初の報道では、2023年4月に電気自動車（EV）の普及を見据えるために本格的に「車の税金が見直しする予定」となっていましたが、何も進展がないままの状態となっていました。

その後、忘れた頃に再び話し合いが進められ2026年度に自動車税の大幅見直し（走行距離税/炭素税）という流れから正式に決定しています。

最大のポイントとして

税金の見直し = さらなる税金の引上げ（値上げ）を意味しております。

政府の税金の見直しでは、まず税制が引き下げになる事はありません。

代替案として、こっそりと他からの税収案が浮上して、さらなる家庭への負担倍増を意味します。

最後に走行距離課税の正体は走行距離課税の正体（ガソリン税代わり）という事が判明しております。

再び2025年9月にはガソリン暫定税率廃止の意見が与野党で意見がまとまらない、どうしようもない呆れ返った状態になっています。