自動車税の大幅見直し(走行距離税/炭素税)

自動車税の完全見直し 2026年に検討(走行距離税・炭素税)

自動車税の完全見直し 2026年に検討

走行距離課税&炭素税の導入

自動車税の見直しについて

2026年度の税制改正を視野に入れて

本格的に見直す方向で決定しています。

時代の流れと共にガソリン車がなくなり

今後は脱ガソリン車 = 脱炭素社会として

電気自動車(EV)による

1.電気自動車の「取得」

2.電気自動車の「保有」

3.電気自動車の「利用」

4.電気自動車の「走行」

上記4段階にて税制を再検討される予定となっています。

ガソリン税を徴収できない電気自動車(EV)については

走行距離課税を検討されましたが、2022年段階では中期課題に明記しないものとされています。

今後はガソリン税が徴収出来なくなりますので、新たに「炭素税」の導入を検討。

もしくは、いずれ走行距離に応じた「走行距離課税」が導入される事になりそうです。

これまでの経緯として、車の税金が2023年4月以降に全面的に見直しされる事が決定してしていました。

大幅見直しに伴いまして、エコカー減税は2023年4月末をもって終了しましたが、2023年5月以降も延長。

延長理由として、車の部品に使われている半導体不足により自動車の納期が遅れている事が関係しています。

半導体 = 家電からパソコン&スマートフォン(CPU/メモリ)・ICチップ・太陽光電池・車まで色々な部品に使われており、よく見かける緑色の基盤についているパーツになります。


エコカー減税とは?

燃費が良いエコの車(ガソリン車&ハイブリッド車=HV車)に対して2年ごとに車検で掛かる「自動車の重量税」を安くする制度になります。

約3割(正確には25%)から税金が減免されたり、全額免除されます。

電気自動車(EV)&燃料電池車(FCV)は燃費に関係なく2回免除となっています。

上記に伴いまして自動車(車)に関連する税金のあり方を「根本的に見直す方針」が明らかになりました。

この根本的に見直す = 安くなるという訳ではなく基本的には「増税」と考えた方が良さそうです。

さらには気づかない所で、

ガソリン車である二酸化炭素(CO2)の排出量に応じて

課税が発生してしまう「炭素税」も導入される予定となっています。

この炭素税は2022年度の導入を予定されていましたが、見送られています。

ひとまず2022年度は逃れられましたが、2023年4月以降からはガソリン車に乗っているだけで、色々と余計な「税金」が掛かってしまいアップしそうです。

少し前にも東京都は軽自動車の増税を検討しておりましたが、もうガソリン車にも乗れない時代へとなります。

その後、2026年に自動車税の大幅見直しという経緯になっております。

走行距離課税の正体(ガソリン税代わり)

ガソリン税(二重課税の内訳)

今後増える日本の税金(早見表)