マイナンバーカードに2万円分のポイント支給と話題
これ知っておけばOK!
マイナンバーカードに2万円分のポイント支給と話題
政府は大型経済対策の
（第六波に向けた新型コロナウイルス対策含む）
個人給付として
１．所得制限を設けずに（年収関係なし）
２．0歳～18歳（高校3年生まで）だけに限定した
未来応援給付金という名で
一人につき「10万円を給付する」
と言っておりますが、
・大学1年生以降の「19歳以上」
・一般層 = もっとも政府に貢献しているであろう「納税者」
・高齢者まで
18歳以上の大人は
誰一人もらえない不平等の「給付案」
と世間では”怒りの声”で話題になっています。
ちなみに公明党の案としましては
選挙公約で掲げた通りの内容そのものになっています。
マイナンバーカードに対して
ポイントを給付する案については
”公明党”と”NHK党（期限付き）”が掲げておりました。
・公明党： 高校3年生の18歳までの人を対象に「10万円を支給」
つまり、選挙での約束通りの内容になります。
但し、選挙前にテレビ出演をしていた各代表の党首討論会にて
山口代表はキャスターからの
Q. 現金10万円+ポイントといった両方を合わせた支給になるのか？
現金10万円だけなのか？ポイントだけになるのか？
といった質問に対して
A. 現金給付で支給する方法もあり、ポイントで支給する方法もある。10万円相当のどちらかになる…といった選挙前では曖昧な回答をしておりました。
一方の自民党の岸田首相（総理大臣）は
公明党の給付案に対して
「飲める案と飲めない案（賛成できる所と出来ない部分がある）」
と再三に渡って語っております
（2021年11月上旬の記者会見でも語っておられました）
選挙直前の自民党による経済対策としましては
・自民党： 新型コロナウイルスで困った人に「経済的支援」
→ 現金給付を明確にしていなかったのですが、
現全国民に一律ではなく非正規/女性/子育て世代/学生といった
一部の限られた層のみに対して給付を行うと以前より語っておりました。
つまりは、自民党も全国一律給付という案を明確にはしておらず
新型コロナウイルスで困った人の生活困窮世帯（こんきゅう）に対してとだけ掲げておりました。
この事から世論（世間）の意見によって
給付案が変わるのか？どうか？が大変注目されています。
この内容だけ見れば期待は出来なさそうに思えるのですが、
2020年に行われた第1回目の
新型コロナウイルス給付金（全国一律給付金の10万円）の時は
思いっきり世論の声が反映されました。
当初の給付案「1世帯ごとの”世帯主”に対してだけ30万円を給付しよう！」
これに対して「不平等だ！」という世間の猛反発を受けまして
現金を出し渋っている財務省も
このままでは、さすがにやばいと思ったのか？
空気を読んだのか？
分からない所ではありますが
1人につき「10万円」に変更されました。
このように意外にも政府と行政機関というものは
世間一般の声である世論調査を気にする所があります。
つまりは、今回も十分に変更になる可能性も十分に考えられます。
0歳～18歳までしかもらえない
現金給付案に対して
世間の声としましては…？
・意味不明
・10万円でも足りないよ
・なぜ納税者には何もないの？
・公平＆平等に一律給付をお願いします。
・なんで全国民に一律給付ができないの？
・創価学会をぶっこわぁ～すっ！になったよ
※ NHK党の「NHKをぶっ壊す！」をもじって
・アメリカだと3回も給付金が給付されてんだぜ？
給付金10万（2回目が再支給されない理由）
・今頃になって渋々10万円とか…それも年齢制限付き
一律10万を配るヤツは首相にしたくない（財務省）
・知ってた（選挙に受かれば知らんぷりのいつも通りの対応）
・未来応援金とかじゃなくて、大事なのは「今」だから！分かる？
・特定の業種だけを支援するGOTOキャンペーンはやめて下さい。
・その分を全国一律給付の方に平等にお金が回るようにして下さい。
・ここまでくると、もう南無妙法蓮華経って言ってる場合じゃねぇーぞ！おいっ！
※ PS3発売日に「（もう）物売るっていうレベルじゃねぇーぞ！」で話題になった名言
・選挙には公約にまで掲げて利用したのだから全国民一律給付以外は評価できない！
・議員連中の給与を下げてまで給付金を支給するのが本来あるべき姿じゃないのか？
・子育て世帯にお金がかかるのは当たり前だけど子育て世帯以外も大変な思いの人は沢山いるよ
・これまで18歳未満は学費＆医療費の恩恵を受けてきたZ世代である。
※ Z世代 = 1991年のバブル崩壊後、生まれた時から当たり前のようにインターネットがある恵まれた環境で育った世代の事を言います。
・不平等なバラ撒きなら二度と自民党と公明党に入れないし納税もしない。
・なぜ最初に子供が優先される？「納税者が一番優先されるべきですよね？」
・一番生活に苦しんでいる人は「年収100万～200万前後の生活保護がもらえない世帯」なんだよなぁ
・もう生活保護をもらった方が早い気がしてきた。
・今回の選挙結果の惨敗ぶりを学習していないようだな？
・苦しいのは子供がいる人ばかりではない。
・もう税金を払いたくなくなってきた。
・次期、選挙は覚えていろよ？
・あまりにも不平等だよ
といったように世間の声は大変厳しいです。
お怒りになられています。
大多数の声については
・なんで話を難しくするの？
・とてもシンプルで簡単な話だろう？
・全国民に2回目の10万円を配れば良いだけでないの？
・その後に生活困窮者向け（非正規＆子育て向けの年収が少ない世帯）に対して手厚く手当を増やしてあげれば良いだけの話ではないか？
・高所得者の制限は一旦、給付した後に処理する仕組みにすれば単純で簡単な話だろうに…（国民民主党案）
さらに
・税金を払う時には納付書が「光の早さ」で送られてくるのに…
・給付金のお金を出す時には”出し渋る事ばかり”考えて嫌になるね。
しまいには
・もう「生活保護をもらいに行くデモ」をみんなでやるしかないな
（国民が税金を払わないと困るのは国会議員だぜ？）
・これからの時代は国会議員と同じく我々が税金（生活保護）から養ってもらう時代に突入したな！
（議員連中の給与が0円にならない限りは、庶民 = 人の気持ちってもんが分からないみたいだから仕方あるまい）
・ベーシックインカムまだぁ～？（日本維新の会案）
※ ベーシックインカム = 全国民に毎月6万～8万を一律で配布/社会保障を残すといった色々なパターンの案があります。
という事でありました。
そこで、選挙公約の最初の頃に話が出ていた
マイナンバーカードに対して
キャッシュレス決済で使える
当初の「3万円分相当のポイント」
から引き下げられてしまい
「2万円分相当のポイント」を全国民一律に付与
する方向で最終調整している事が分かりました。
このポイントは以前に行われた
マイナポイントのようなものになる可能性が高いです。
その後、以前と同じ「マイナポイント」になる事が分かりました。
注意点としましては、
１．マイナンバーカードを持っている方
２．これからマイナンバーカードを作る方
が対象になると思います。
つまり、マイナンバーカードを持っていなければ、
何の恩恵も受けれないといった厳しい制限付きになります。
以前、政府ではマイナンバーを普及させるための対策として
対象期間内にマイナンバーカードを作った方に
「5,000PTが付与」される特典がありました。
今回も実現すれば、以前と同じように
・マイナンバーカードを持っている方
・これからマイナンバーカードを作る方
上記の方に対して、
・クレジットカード（イオン/楽天カードを持っている方はWAON/楽天ポイントへ付与）
・スマートフォンのQRコード決済（PayPay/LINE Pay等へ付与）
に交換できるポイントになると思います。
選挙公約を掲げた当初は
１．マイナンバーカードの普及を目指す狙い
２．新型コロナウイルスの影響＆長引くための経済の立て直し
を重点においた政権公約を考えていたようでありますが、
現段階ではコロナウイルスはどこ吹く風となっておりますが、
早ければ2021年12月～2022年1月に第六波が来るのかではないか？
とも言われています。
新型コロナウイルス感染者がまさかの10人以下の大幅減少（第六波は12月～1月にくるの？）
今後の予定としましては
・11月8日（月）より話し合いが行われています。
→ 公明党＆自民党のお互いの案と考え方を説明して終わりました。
・11月9日（火）に再び話し合いが行われました。
→ 個人給付金 18歳以下は10万円相当（現金5万+5万円クーポン）+非課税世帯に10万円で合意
・11月10日（水）再度話し合いが行われました。
→ 個人給付金 18歳以下に10万円相当（年収960万以下で正式に合意）
・11月19日（金）に大型経済対策として盛り込まれます。
11月8日 朝の一部報道では
12月年内には支給という報道がありました。
いつ頃に結論が出るかどうか？についてなのですが、
政府では12月19日に経済対策を閣議決定したい考えとなっているようです。
逆算しますと今週中には自民党と公明党で大体の方針を決める見通しとなっています。
その後、
＜2021年11月9日（火）14時追記＞
個人給付金 18歳以下は10万円相当（現金5万+5万円クーポン）+非課税世帯に10万円で合意
個人給付金 18歳以下に10万円（年収960万制限は世帯主ごとで判断）
さらに11月10日（水）21時
岸田首相の記者会見より
個人給付金 困っている学生にも10万円の給付金を支給（大学生/専門学生）
事業者給付金 売上げが減った企業に最大250万・個人事業主に最大50万円を支給
という事でありました。
マイナンバーカードのポイント付与については
3万円 → 2万円に引き下げられる事が分かりました。
個人給付金 マイナポイント 最大3万円→2万円に引き下げ（さらにケチられる）
まだ正式に決定した訳ではないのですが、
もしマイナンバーカードへポイント発行が決定しましたら
下記のマイナンバーカードの解説シリーズを見て頂ければ
・マイナンバーカードの作り方（必要な書類から申請手順/何をどうすれば良いのか？）
・マイナンバーカード作成後の当日の受け取り手順（平均的な到着日数含む）
・マイナポイント申請手順（おすすめカードリーダー含む）
※ まだ正式に決定していないためマイナポイント当時の解説になっているのですが、今後も同じマインポイントになりますので予習のために見ておいて損はないと思います。
・マイナンバーカードを紛失した場合の対処方法 ・マイナンバーカードの更新方法と手順（マイナンバーカードは更新があります） ・マイナンバーカードの健康保険証一体型とは？（今後対応される運転免許証の解説含む）
マイナンバーカードに関する事を完璧に理解する事ができます！
誰でも理解できるように１つ１つ分かりやすく
簡単に解説しておりますので、ぜひご覧になって頂ければ幸いです。
