個人給付金 18歳以下は10万円相当+非課税世帯に10万円で合意

個人給付金

18歳以下は10万円相当+非課税世帯に10万円で合意

個人給付金案について

新たな動きがありました。

当初は

１．現金給付10万円（0歳～18歳以下の高校3年生まで）

２．マイナンバーカード3万円分相当のポイント付与（全国民一律）

といった内容になっていたのですが、

11月9日（火）の

自民党＆公明党による話し合いにより

0歳～18歳以下に対しては

１．現金5万円を支給

2021年内に支給する方向になりました。

自民党は年収制限をつけるために

年収960万以下＆1,200万超の世帯は除外を公明党に提案しました。

これに対して年収制限をしたくない公明党は持ち帰って検討するといった回答になりました。

その後、年収960万以下で正式に決定しました。

２．5万円相当のクーポンを支給

→ 2022年春を予定しています。

さらに上記とは別に

３．住民税の”非課税世帯”へ「現金10万円」

生活困窮世帯の方（年収100万未満の世帯主の方が対象 = 99万9,999円の方が対象）となります。

住民税の非課税の方、「一人につき10万円」ではないので、ご注意下さいませ。

あくまでも住民税の非課税”世帯”という条件がついています。

つまり、二人暮らしだろうとも3人暮らしだろうとも

1世帯ごとにしか支給されません。

それも住民税の非課税世帯となりますと…？

年収99万9,999円をクリアしている世帯が給付対象になるという事であります。

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もうこれは、生活保護をもらえる条件レベルの世帯であります…

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このような内容で自民党＆公明党の両党は

個人給付金案について、おおむね合意した事が分かりました。

マイナンバーカードのポイント付与（マイナポイント案）についても予定されておりまして

引き続き「金額を調整する」という事でありました。

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