国民一律2万円給付（いつ支給/少ない理由）
これ知っておけばOK!
● 国民一律2万円給付（いつ支給）
給付金額が少ない理由
ここぞとばかりに
選挙前になると始まる
パフォーマンスこと政府から支給される現金給付2万円の理由になります。
物価高対策として
国民1人当たり2万円の現金給付について
石破総理は自民党に指示した事が分かりました。
全国民一律で納税者には
2万円を給付（1人）
今回は世帯ごとに対してではなく
国民1人に対して現金支給となります。
低所得者世帯には
住民税の非課税者1人あたりに
+2万円を加算して「合計4万円」
同じく子供1人あたりに
+2万円を加算して「合計4万円」
簡単にまとめますと
・納税者： 2万円（全国民一律） ・非課税者： 4万円（全国民一律） ・子供： 4万円（0歳～18歳まで）
前年度（2024年）の年収100万円を基準とされる「住民税」が課税されているかどうかとなります（今後は年収の壁が変わりまして、110万を超えると住民税が発生します）
支給方法については
マイナンバーカードに登録されている
公金受取口座を活用した「現金給付」で検討されています。
※ 公金受取口座 = マイナンバーカードとひも付けされた給付金＆還付金を受取用の預貯金口座で、国民51.7%は登録済みとなっています。
マイナンバーカードに登録していない方は、給付金の用紙が送られてきて口座番号を記入して返信となります。
公明党は、給付金が貯蓄に回る事を懸念して、マイナポイントの活用を求めています。
一方の自民党は現金給付案派が多い事から
「即効性・実効性のある給付を検討したい」
「物価高に苦しむ国民生活をスピーディーという意味では現金給付が望ましい」
という声が根強く、マイナンバーと銀行口座を紐づけした「公金受け取り口座」を活用する方向で話が進んでいます。
所得制限を設けるかどうかを含めまして、来週中にも自民・公明両党が今後の具体的な金額給付額＆支給額を協議となっています。
いずれも7月の衆院選公約に盛り込む方針となっています。
世間では、あまりにも中途半端で
少なすぎて”お小遣いレベル”と言われる
給付金2万円という金額の理由として
「食費に掛かる1年間の消費税負担額（相当）」とされています。
これに対して世間様の声として
「え？国民1日の食費は548円なの？」 「この物価高で、世間離れしてない？」 「税収が過去最高なのに支給額が少なすぎる」
と批判の声が相次いで出ております。
政府の税収は、2024年度に「78.4兆円」の6年連続で、過去最高を記録しています。
給付金に必要な財源は4兆～5兆円が必要と言われており（給付全体に必要な予算は3兆円半ば）
現金給付を国民1人に5万円を支給した場合、財源は6.2兆円が必要となります。
消費税1%で税収は約2.3兆円になりますので、現金給付によって”消費税2%分の財源が必要”という事が分かります。
消費税8～10%で、税収は18.4～23.1兆円にまで膨れ上がります。
消費税5%に減税すると税収は11～12兆円に半減する代わりに「家計は年間2万4,000円お得（恩恵）」
消費税0%に減税すると税収は0円になる代わりに「家計は年間6万3,000円お得（恩恵）」
政府の税収は社会保険料から毎年のように1兆円ずつ膨れ上がっている現状があります。
現在は給付金の話題が中心で
すぐに支給されると思いがちですが…？
いつもながら給付金の話が再浮上しただけとなりまして 今すぐ給付されるという話ではなく、まだまだ先の話となります。
選挙対策委員長は奈良県内の会合にて
「大切なのはタイミングとスピード感。秋口が勝負だ！」として
早くても、今年（2025年）の秋以降の給付を目指す考えを示しています。
国会対策委員長の階段では「遅くとも年末までにはきちんと届くように」という意見が出たようです。
