誹謗中傷の侮辱罪が厳罰化

誹謗中傷の侮辱罪が厳罰化

インターネットの誹謗中傷対策として

厳罰化された「侮辱罪」について

本日、2022年7月7日（木）以降から厳罰化が適用対象となります。

6月に国会（衆院本会議）にてインターネット上の誹謗中傷対策で、侮辱罪を厳罰化する改正刑法が賛成多数で可決（成立）しました。

侮辱罪の改正においては、2022年夏頃には実施される予定となっていました。

さらに施行してから3年後には専門家による検証を行う事も明記されました。

これによりSNS＆ネット上の誹謗中傷対策を強化するために

人を侮辱した行為に適用される「侮辱罪に懲役刑」が導入されました。

＜現在の法律（現行法）＞

・勾留：30日未満 または 1万未満の罰金

・公訴時効： 1年（書込みから訴えられるまでの時効）

↓

＜今後の厳罰化（2022年7月7日以降）＞

・懲役：1年以下 または 30万以下の罰金

・公訴時効： 3年

罰則の引き上げに伴いまして、公起時効も1年から「3年」に伸びます。

＜公訴時効とは？＞

誹謗中傷といった犯罪の書込みが行われたとしても決められた期間を経過すれば、犯人を処罰することが出来なくなる事を言います。

つまり、現在の法律では書き込みから1年経過すれば「無罪（無効）」となっています。

訴えることすらも出来なくなっています。

誹謗中傷の書き込みをした方に対して「刑事罰」を科すには

まずは書き込んだ投稿者の個人を特定する必要があります。

そのためには皆様が契約しているインターネット回線＆スマホ回線（各社プロバイダー/携帯キャリア契約会社）へ問い合わせして教えてもらわなければいけません。

これを開示請求と呼ぶのですが、投稿者の情報を開示する手続きには時間がかかる事が多いため、時効が「1年」と短いことも問題となっておりました。

今後は侮辱罪の厳罰化に伴いまして、時効を名誉毀損罪と同じ「3年」に延長される事になりました。