コロナ給付金の誤送金トラブルは全国で起きていた

コロナ給付金の誤送金トラブルは全国で起きていた

山口県阿武町（あぶちょう）で個人の口座へ

「4,630万円」を誤送金してしまった問題がありました。

過去の事例としまして

2018年に大阪府摂津市（せっつし）でも住民税の「還付金1,502万」を過大に入金されたミスがありました。

男性は株で生計を立てていたとして、裁判では悪意があるという判決（2021年10月付）を受けています。

つまりは、お金「1,502万円」+「利息」を支払って下さいという判決になりました。

しかし、未だに男性側から「1円も返還はない状態」だといいます。

大阪府摂津市は「完全に泣き寝入り」であります。

他にも誤送金トラブルは全国的に起きています。

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臨時特別給付金の10万円として

二重振込される誤入金（2回誤って入金）となっています。

・茨城県取手市： 2世帯に50万円 → 全額返金済み

・福島県天栄村： 375世帯に1億1,620万円  → 全額返金済み

・大阪寝屋川市： 1,049世帯に2億2,930万円 → 残り8世帯 249万円のみ未返金（裁判所への支払い催促申し立て済み）

海外のベイ・ルイジアナ州では

「6兆4,000億円（500億ドル）」の誤送金トラブルがありました。

男性より「私が稼いだお金ではないから私が使うお金ではない」として

無事に全額返金されました。

24歳の男性も見習ってほしいものであります。

差し押さえのハードルの金額として

給与の手取り金額の「1/4（25%）」
（各種保険等の税金を差し引いた入金される金額）

と決まっています。

月収が44万円を超える場合、その金額から「33万円を差し引いた分」は全てとされています。

月給100万円の場合には…？

差し押さえできる金額は「67万円」の返済が必要になります。
（月収100万円 - 差押33万円 = 返済額67万円）

年収400万円のケースとすると…？

差し押さえできる金額は「年間100万円」の返済が必要になります。

4,630万円の返還となると…？

約46年間も掛かってしまいます。

しかしながら、「10年で時効」とも言われております。

その後、10年の時効を迎えた後でも裁判で訴える事も出来る事が判明しました。