死刑制度の賛否（賛成＆反対派の理由）
これ知っておけばOK!
目次
死刑制度の賛否（賛成＆反対派の理由）
世間の声は賛成？反対？（内閣世論調査）
死刑制度の賛否について
本当に必要なのか？不要なのか？
世界各国の死刑を廃止した国と共に
賛成派 ＆ 反対派の割合と理由を簡単にまとめております。
まずは死刑制度に対して世間の方々がどのように思っているのか？
ABEMA news!
内閣府による世論調査によりますと…？
（世間のアンケート調査結果）
約8割（80.8%）の方が「死刑もやむを得ない」
凶悪犯が死刑になってしまうのは
仕方ないといった回答になっています。
正確には
内閣府 2019年調査より
（5年ごとに更新）
・死刑もやむを得ない： 80.8% ・死刑は廃止すべき： 9.0% ・分からない（一概に言えない）： 10.2%
実は、世論調査には番組で紹介されていない続きがありまして
「死刑もやむを得ない」と答えた人へ
Q. 今後、将来的にどう思うか？
・将来も死刑を廃止しない： 54.4％ ・状況が変われば、将来的に死刑を廃止しても良い： 39.9%
Q. もし、死刑制度がなくなった場合、
凶悪犯罪が増えるか？増えないか？
・犯罪は増える： 58.3% ・犯罪は増えない： 13.7% ・分からない（一概に言えない）： 27.9%
新たに「終身刑」を導入した場合の死刑制度について
Q. 仮保釈のない終身刑が新たに導入されるならば、死刑を廃止する方が良いですか？
（それとも）終身刑が導入されても死刑を廃止しない方が良いですか？
・（終身刑があるならば）死刑を廃止する方が良い： 35.1% ・（終身刑があっても）死刑を廃止しない方が良い： 52.0% ・分からない（一概には言えない）： 12.8%
ここで忘れてはならないポイントとして
現実問題として
現在の無期懲役刑については
多くの方は30年以上は出所できなく
”終身刑に近い形”となっております。
無期懲役刑を食らった日には「最低32年」は出所することは基本的に不可能になります。
それも無期懲役刑になった全員が30年経過して出所できるという訳でもなく、仮釈放が認められる割合は全体の”0.5%”となっておりますので、終身刑を食らった日には一生刑務所で暮らす事を意味しております。
以前までは無期懲役刑の制度が緩かった事もあり
2003年まで「15年」で仮釈放が許されていました。
2004年の刑法改正により懲役刑の最大上限年数の30年に合わせて一気に終身刑制度が厳しくなりました。
30年以上経過しても全員の仮釈放が許される訳ではなく、ほんの一握りの方が審査対象となり → 許された選ばれし者だけが仮釈放となっています（全体の0.5%）
死刑制度を認められている理由
死刑制度を認められている理由として
１．世論が賛成しているから（世間が賛成している正義感） ２．被害者遺族に寄り添った感情論 ３．犯罪抑止効果への期待
上記3点が理由として挙げられております。
世界の死刑制度（196ヵ国の有無）
世界の死刑制度の存廃（有無）については
アムネスティ・インターナショナル調べ
（2019年12月末）
・全犯罪に対して死刑を廃止： 106ヵ国 ・通常犯罪のみ廃止： 8ヵ国
・事実上の廃止： 28ヵ国
・死刑制度を維持： 56ヵ国（日本/アメリカ/中国/シンガポール等）
アムネスティ・インターナショナル調べ
（2022年時点）
・死刑廃止（制度なしを含む）： 112ヵ国 ・基本的廃止（通常犯罪では禁止）： 9ヵ国
・事実上廃止（制度はあるが執行しない）： 23ヵ国
・死刑存置（そんち）： 55ヵ国
※ 死刑存置（そんち）= 死刑制度を廃止せずにそのまま残しておくことを意味します。
世界196ヵ国中、死刑を実施している国は、56ヵ国（約25%）の割合となっております。
法律上の死刑廃止国は114ヵ国と10年以上死刑を執行していない事実上の死刑廃止国は28ヵ国となり、世界142ヵ国で死刑が廃止状態となっています。
日本を含む先進国グループOECD加盟国（経済協力開発機構）では37ヵ国のうち、死刑を存置している国（死刑制度を残している国）は日本・韓国・米国のわずか3ヵ国のみとなっています。
そんな米国アメリカでも22州が死刑を廃止して、3州が事実上の死刑廃止を宣言しており、約半数の25州が死刑廃止となっています。
このように世界的には死刑廃止の流れとなっており
世界の7割以上の国が法律上（事実上）の死刑廃止となっています。
正しくは「国連」が全ての国に対して死刑を廃止するように協力を求めています。
※ 国連 = 世界の平和と社会の平和のために協力する事を誓った独立国家が集まった機関になります（1945年10月に発足しており、2020年3月までに193ヵ国が国連に加盟しています）
死刑制度の廃止理由
死刑制度の廃止理由として
１．生命の尊攘（そんじょう）
死刑は生命を奪う刑罰であり
国家による重大で深刻な人権侵害と言われています。
人間が人の命を奪う行為に「反対」といった意見が多くなっています。
２．冤罪事件の誤判決
裁判にて人が人を裁く以上、間違いによる”冤罪・誤った判決”をしかねない。
間違ってしまった冤罪・誤った判決後での死刑は取り返しがつかなくなります。
近年では昔ながらの時代に合っていない法律が影響しているのか？
誤った判決と言いますか？ありえない判決が多い現状になってしまっております。
３．人は変わる
いずれ”人は変わる”という考え方に至る寛容さと共存の社会が大切と言われておりまして、死刑となった日には罪を犯した人の「更生」と「社会復帰を奪う」とも言われます。
犯罪者の2人に1人の50%が再犯を犯している現状という事が判明しております（詳しくは後半で解説）
この中でも、よく言われる内容として
もし自分が「冤罪事件」に巻き込まれたりしたら…
といった問題点が多く指摘されております。
さらには
・死刑というのは「国家が合法的に人を殺せる究極の権力行使である」 ・死刑制度には「死刑を執行する人間がいる事も忘れてはならない（その人に殺人という罪を犯させている）」
とも言われております。
基本的法制に関する世論調査（2024年より）
・裁判に誤りがあった時、取り返しがつかない： 71.0% ・生かしておいて罪の償いをさせた方が良い： 53.3% ・国家であっても人を殺すことは許されない： 35.0%
・刑罰であっても人道に反し、野蛮である： 29.7% ・廃止しても、凶悪犯罪が増加するとは思わない： 26.3% ・凶悪な犯罪を犯した者でも構成の可能性がある： 24.7%
死刑制度を廃止したイギリス（直後とその後の変化）
死刑制度を廃止したイギリスでは
・1950年代： 無実の2人に対して死刑を執行（冤罪問題） ・1962年： 世論調査で「81%の方が死刑執行を支持」
→ 日本の「死刑もやむを得ない：80.8%」と同じ状態になっています。
・1965年： 期間限定で「5年間だけ死刑停止」 ・1969年： その後、死刑制度を廃止
フランスでは1981年に死刑制度を廃止しています。
法務省「死刑のあり方についての勉強会」の資料によりますと
当時の世論の声としましては
・死刑賛成は「62%」 ・死刑反対派「33%」
その後、死刑制度がなくなってから25年が経過した
2006年の調査によりますと
・死刑賛成派は「42%」（↓20% DOWN） ・死刑反対派は「52%」（↑19% UP）
に変わったというデータが公表されています。
その一方で…？
日本で死刑制度が必要の声が多い理由
世論調査の結果通りとなりまして
日本では「死刑制度は絶対に必要」
という声が昔から根強いです。
具体的な内容としまして
被害者が殺される瞬間をはじめとして
簡単な言葉では言い表せないくらいくらいまでに
・死刑制度というものは人を殺害した人物に対して”命を奪われるから絶対にやるな！”という国家が強い想いをもって国民を守ろうとする制度
・「死刑になる」という事は”（平均）複数人以上を残虐に殺害”して、はじめて死刑になっているという事を絶対に忘れてはならない
・何度も凶悪殺人を繰り返す輩をそのまま野放しに出来るのか？という話ですよ（無期懲役といった一生刑務所暮らしの無駄な税金問題含む）
・死刑囚に税金が掛かるというのなら「死刑判決から6ヶ月以内に死刑執行されない方が大問題」 ・死刑をなくすという事は「加害者を守って一般の人達を被害に遭わせるという事を意味する」 ・つらくて悲しい思いをされた「被害者 ＆ 残された遺族がいる事を絶対に忘れてはならない」
・正直、人を残虐に殺した人間が再び社会に戻ってくるのは怖すぎます ・最低限、死刑になってもらっても一生、心は許されないのですよ ・死刑を廃止したら大量殺人の責任の所在は誰が取るんだ？ ・意図的に人を殺した人間は死をもって償うしかない
という素直な意見も忘れてはなりません。
余談になりますが、
死刑賛否の１つの逸話（いつわ）として
死刑反対派として積極的に活動していた弁護士さんが
自分の遺族が残虐に殺害されて 初めて被害者側の立場になった途端に… 死刑制度の「賛成派に変わってしまった」
という出来事が何とも印象的でありました。
やはり、人間という生き物は、初めて人の痛みを知った瞬間に”人の気持ち”というものが痛いくらいまでに痛感する典型的な例だと思われます。
実際に自分が痛い目の被害に遭わないと（被害者の立場にならないと）困っている人の本当の気持ちというものを理解する事が出来ないから（分からずに）適当でいい加減な答えを出してしまうとは？
まさに、この事なのかもしれません。
その結果として、やらかしてしまうパターンに陥ってしまいます。
初めて自分達が同じ目に遭って、つらい経験をしてから”心”を改める事で人々は学んでいくのでありました。
だから、人は病気になってから治すではないですが、病気になる前の「予防」は苦手としているのかもしれません。
人間は不思議な生き物でして、自分が初めて痛い目に遭って経験しない事には分からず実際に問題が起きてからでないと対応しないという…この事前に”予防するといった行為”が出来ないんですよね。
でも、死刑反対派 → 死刑賛成派に変わるという事は…？
自分が冤罪事件に巻き込まれて死刑囚になった日には”毎日、死に怯えながら”死刑反対派にもなりえるという事も意味しますね。
冤罪事件に巻き込まれること事態が滅多にある事ではありませんが…
参考までに
韓国では27年も死刑執行されず 事実上の「死刑廃止」となっています。
1997年12月に1日で23人を死刑執行が最後となりました。
但し、近年では新型コロナ以降より2023年までの間に無差別殺人＆通り魔事件が相次ぎまして、凶悪犯罪への不安が高まり、死刑再開論が再浮上しています。
死刑制度の最終結論（本当に必要なのか？）へ続きます。
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