京都市 空き家＆別荘に別荘税を導入

京都市 空き家＆別荘に別荘税を導入

京都府京都市で

空き家や別荘を所有する方に対して

税金を課税する「別荘税」の導入する事が分かりました。

物件の価値に応じて課税額を3段階に分ける予定となっています。

年間9億円の税収を見込んでいます。

建物の価格高騰を防ぎまして若者が京都市から出ていかないように考えたとの事でした。

空き家も対象とした導入は全国初となります。

別荘税の案は来月（2022年2月）の市議会で決まる事になりまして

早ければ、2026年度の導入を目指す事になります。

京都市では京都市長（門川大作さん）の発言より

京都は10年以内に財政が破綻しかねない

と言われている事から

すっかり京都 = 財政破綻のイメージがついてしまいました。

当初は、観光客が来なくなった事が原因で京都市の財政が大変な事になっていると思っていたのですが、どうやら違うみたいであります。

京都が本当に申告な問題になっているのは観光ではなく、財政と人口と言います。

つまりは、財政が厳しくなったのは観光のせいではないと言うのです。

１．コロナの影響で予定外の支出と収入減で財政が悪化

これは京都に限らず全国の自治体でも

同様な事態に見舞われるといいます。

２．長年の過剰サービスで支出が続いていた

市民が知らない所で全国最高水準の福祉サービスを提供しすぎてしまい

全国屈指の高給を職員に与えてきたと言います。

３．貯金を使いまくってしまった

お金の払いすぎを補うために

ありとあらゆる貯金を使ってしまい

挙句の果てに借金の返済積立金をも使って

無理やり決算を黒字化させてきた。

日本の税金 簡単まとめ（早見表）