日本の非核三原則（核シェアリング）

日本の非核三原則

核シェアリングとは？

ロシアによるウクライナ侵攻の戦争問題について

元々ウクライナは「核」を保有していました。

それも「世界3位規模の脅威」となる核を保有していました。

1994年 核兵器不拡散条約（NPT）に非核保有国として入るため、ロシアに全ての核をあげてしまいました（1996年6月には非核化を完了）

その代わりとしてウクライナ領土の安全性と独立するための保障がされる事になりました。

ブダペスト覚書（1994年）として、ウクライナ国内にあった核兵器を全て放棄する代わりにウクライナの主権を尊重して武力行使（兵隊＆兵器の軍事力）や脅したりの威嚇（いかく）をしないと定めた協定書によりロシア・アメリカ・ウクライナ・イギリスが署名して約束しました。

もしもウクライナが核を放棄していなかったら、ロシアに侵攻されていなかったのではないか？とも言われるくらいであります。

これに対して

ウクライナ外相より

過去を振り返りたくはない。過去に戻ることはできない

という当時としてはロシアに核を引き渡す以外の選択肢はなかったという事でありました。

もしも核を保有していたとしても自由に使える訳ではないという事を理解していたとも言えます。

いずれにせよ

ロシアが勝っても負けても

ウクライナが勝っても負けても

日本の「核問題」については他人事ではないと言われています。

日本は1971年に国会決議により

非核三原則である

核は

１．持たず

２．作らず

３．持ち込ませず

となっています。

但し、ここも大切なポイントなのですが、

法律ではなく政府が掲げた国是（国の政治 = 国民の支持を得た方針）

となっています。

核共有の議論は自分の国に配備する事だけではなく

核を共有するという選択もあります。

１．物を共有 = 核兵器を自国において一緒に共有

２．計画を共有 = 米軍と核訓練や計画を一緒にやる

３．意思決定を共有 = 核兵器を使用するかを一緒に決める

といった内容になっています。

さらに核兵器の共有こと核シェアリングにも色々とタイプがある事が分かりました。

最近流行りの自動車をみんなで共有する「カーシェアリング」を思い出してしまうくらいです。

核の専門家の業界の中では「ヨーロッパモデル」と「東アジアモデル」があります。

・ヨーロッパモデル = 核兵器を前方に置いてアメリカに協力してもらう

・東アジアモデル = 核兵器を置かないでアメリカが核を保有（日本＆韓国）

ヨーロッパの中でも2014年以前は東アジアモデルがなかった訳ではなかった。

一例としてドイツの空軍基地に核爆弾があります。

ドイツが攻められてきた時にはドイツの飛行機で運んで敵に落とします。

ここが、とても重要な内容だったのですが、

アメリカの大統領とドイツの首相が二人が満場一致して使おうとした場合には「核の使用は問題なし」

但し、ドイツが使いたい・アメリカは使いたくないとなった場合には「核を使えない」

逆にドイツは使いたくない・アメリカは使おうとなった場合、アメリカの飛行機に積んで「核を使われる」

そのため、ドイツ側はアメリカが使いたくない時に肝心な核を使用できずに、アメリカが使いたい時に止める事すらも出来ないという事でした。

全てはアメリカの許可がなければ、「核は使えない」という事であります。

このヨーロッパモデルは「核を持たない選択」となります。

その代わりに何度も言いますが、カーシェアリングならぬ核を共有する核シェアリングとなります。

日本はアメリカが保有する「核の傘の中で守られている」とも言われています。

日本は核の傘の中にいるから核を持っていないけども、もしも何かあったらアメリカ軍が助けてくれる！という「核の傘の中にいる（核の傘）」と呼ばれています。

結局、どこに核を置いているかの問題だけになります。

NATOで、実際に核を保有しているのは「アメリカ・イギリス・フランス」になります。

NATOにて核保有国ではないけれどもアメリカの核兵器が置かれている核共有されている核シェアリングの国は「オランダ・ベルギー・ドイツ・トルコ・イタリア」となっています。

重要な事なので何度も言いますが、核を使うために発射はアメリカの承認が必要になります。

さらに重要な事は

核を使用した際には一緒に攻撃した時の責任が共有されて問われてしまう

という事でありました。

日本の核兵器議論で言われる事は

我々としては「計画」とか「意思決定」がポイントで

物（核兵器）が共有される事はポイントではない

日本を守る核兵器は、仮に日本に置いても、その核兵器を守るのではなくて他の核兵器が日本を守る

他の核兵器の計画とか意思決定について共有できる事が必要になります。

これらを僕たちの各共有と言えば良い（寧ろ、そこはちゃんと日本で議論しなければいけない。非核兵三原則を守りながら出来る事ですね）

政府に任せるのではなく国民の議論でっていう事ですね。

一応、日本はアメリカの核傘下に入っているので、抑止力はあると言われています。

核を共有（核シェアリング）をしなくても変わらないという事であります。

政府の岸田首相より
（2022年3月3日の国会）

非核三原則を堅持している立場から核共有を政府として認める事は難しい

政府としては議論する事は考えておりません。

原爆を落とされた被爆地の広島出身の総理大臣として

核による威嚇も使用もあってはならない

一方のアベ元総理大臣より

核の問題はNATOにおいてもドイツ・ベルギー、オランダ・イタリアも核シェアリングをしている

世界は、どう安全が守られているかという現実について議論する事をタブー視してはいけない

という事であります。

核に関する議論の前に日本の自衛隊は戦争になって攻められたら戦える事にはなっていますが、もしも自衛隊の兵士が相手の兵士を撃ったら刑法で裁かれる対象になっています。

殺人罪になってしまうという事でありました。

世界では「軍隊の司法」と「一般的な司法」が、きちんと分かれていて戦場と戦われる司法と異なるのですが、日本では一緒になっています。

自衛隊が警察に逮捕される状態といった日本独自の問題があります。

日本・台湾・韓国に対して向き合う問題をやらないで核を議論するのは順番がおかしいと言われており、元々の非核三原則が出来た経緯を考えますと…？

日本は中国とロシアと向き合う覚悟があるんですか？国民に覚悟があるかどうかの議論になるという訳でありました。

もはや一昔前に流行った折りたたみ携帯電話のガラケーのように核問題の議論も非常にややこしい話のなってしまうために今まで避けられているようでありました。

ロシアとウクライナ戦争の今後の状況次第で、成立した場合と成立しなかった場合で議論の方向が大きく変わります。

成立した場合、絶対に避けて通れず、尖閣諸島の問題も抱えています。

成立しなかったとしても、こういう議論はスタートしなければいけない。

51年前の非核三原則があるから議論しないというのは国の事を考えてないとしか言えないという事から核に関する議論をしなければいけないという事であります。

最後にロシアが核兵器を使った場合、世界はどうなるのか？

高橋杉雄さんによりますと…？
（防衛省防衛研究所 防衛政策研究室長）

核兵器を使った事に対して、核兵器で反撃しないって事は難しい

核兵器を使った後に核兵器を使うターゲットとは？目的は何ですか？

もう1回の攻撃を阻止するためなのか？戦争を終らせるためなのか？

色々と考える必要があるので、一概に答えが出ない…

という事でありました。