健康保険証代わりに使えるマイナンバーカード（2021年10月より開始）

病院＆薬局にてマイナンバーカードを

健康保険証代わりに利用できる新しい制度について

本日、2021年10月20日（水）から本格的に運用が開始します。

当初の予定では2021年3月に開始予定とされておりました。

7ヶ月遅れての開始となります。

◆ マイナンバーカードの保険証一体型とは？

事前に健康保険証をマイナンバーカードへ連動して一体型手続きをしておく事で、今後は病院で健康保険証の提示が不要になるという物になります。

さらに本格的に運用する事によって病院は患者さんの同意を得た上で、マイナンバーカードを使って過去の処方薬＆特定健診情報を見る事が可能になっています。

マイナンバーカードを健康保険証として使えて対応している病院＆薬局は

10月10日の時点で「7.9%」という結果になっています。

9月の段階で「1万2,894施設」という事が分かりました。

全国にある病院・診療所・薬局は合計22万9,000施設あります。

その内の1万2,894施設となりますので、わずか「5.6%」という事でした。

本格的に開始する直前で「5.6％」というのは、かなり致命的であります。

政府は2022年度末には全ての医療機関＆薬局での導入を目指しているだけに難しい課題となりそうですね。

薬局では事前に病院で提示して確認しているため、健康保険証の提示義務はないようです。

そのため、薬局よりも病院での導入普及率が重要になってくるという事でありました。

皆様が健康保険で支払っている病院代の3割（30%）は実費となっていますね。

残りの7割 = 病院の売上7割（70%）は政府からの公費（税金）となっています。

そのため、政府側から病院へ強く言ってくれれば良いのにという声が見受けられました。

但し、病院側ではマイナンバーカードを読み取る専用機器を導入するための値段（コスト）は補助金で賄（まかな）われるので問題ないのですが、大きな病院では院内ネットワークの増設、新しい事を覚えたり、それに伴う労働コストが大変な事になります。

さらにマイナンバーカードの普及率（37.6%）を考えても導入したからといって病院側には、特にメリットがないという点が最大の問題となっています。

特に個人病院だったり、昔ながらの病院ですね。

本気でマイナンバーカードを普及させたければ、健康保険証を完全になくす方向でなければ難しいとも言われています。

 

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