生活困窮者自立支援金 簡単解説（預貯金100万円以下が対象）
これ知っておけばOK!
目次
生活困窮者自立支援金まとめ（最大30万/新支援金）
新型コロナウイルス感染症 生活困窮者自立支援金
政府は新型コロナウイルスの影響により新給付金を出すことが分かりました。
正式に給付金が出る事が決定はしているのですが、
驚いた事に困窮世帯のみで、さらにかなり厳しい条件となってしまっております。
※ 困窮世帯とは？（こんきゅうせたい）= 困り果てて苦しんでいる方や貧しいために生活に苦しんでいる方の生活保護同等で一歩手前の世帯になります。
この制度を「新型コロナウイルス感染症 生活困窮者自立支援金」と言います。
前提となる条件が厳しくなっている事で、最初の時点で多くの方が該当にならないと思っています。
一言で簡単に言いますと「一部の選ばれし者しかもらえない伝説の給付金制度」になります。
雑誌の懸賞応募で高額商品が数名に当たるレベルの人しかもらえないくらいの内容になっております。
最初の報道では多くの方がもらえるかも？と少なからず期待していらっしゃった方も多いと思うのですが、とてもがっかりしてしまう制度となりました。
誰でも理解できるように１つ１つ分かりやすく簡単に解説しておりますので、ぜひご覧になって頂ければ幸いです。
給付金は、いくらもらえるの？
国民一人ひとりに対してではなく
住民票に登録されている「世帯ごとが対象」となっています。
・単身世帯で「月額6万」
・2人以上の世帯で「月額8万」
・3人以上の世帯で「月額10万」
但し、給付金は3ヶ月続けて継続的に支給する事が決定しています。
つまり、最大でもらえる金額は下記の通りになります。
・単身世帯で月額6万 x 3ヶ月
→ 最大18万円がもらえるようになります。
・2人以上の世帯で月額8万 x 3ヶ月
→ 最大24万円がもらえるようになります。
・3人以上の世帯で月額10万 x 3ヶ月
→ 最大30万円がもらえるようになります。
大阪市では上乗せとして1人につき2万円が加算されます。
さらに大阪市では多人数世帯を支援するために独自に上乗せして給付されます。
4人以上の世帯につき
・1人につき2万円加算（上限10万円）
という事になります。
つまり最大8人まで「月額20万円 x 3ヶ月」という事になります。
月収がいくらまでだと支給対象になるの？
現段階では「収入が生活保護水準に近い世帯が対象」となっています。
支給を受けられる世帯例の月収の目安として、
＜東京都内（23区内）にお住まいの場合＞
・単身世帯：「月収13.8万円以下」の方が対象
・2世帯 ：「月収19.4万円以下」の方が対象
・3人世帯：「月収24.1万円以下」の方が対象
＜大阪市にお住まいの場合＞
・単身世帯：「月収12.4万円以下」の方が対象
・2世帯 ：「月収17.8万円以下」の方が対象
・3人世帯：「月収22.4万円以下」の方が対象
・4人世帯：「月収22.6万円以下」の方が対象
・5人世帯：「月収30.7万円以下」の方が対象
・6人世帯：「月収35.3万円以下」の方が対象
・7人世帯：「月収39.6万円以下」の方が対象
となっております。
月収 = 保険料やらの経費を引く前の総支給額の合計収入となります。
月収の見方として給与明細の一番高い金額の欄を見ればOKです。
手取り金額ではないので、ご注意下さいませ。
ちなみに大阪市では交通費を含まないと書いてあります。
東京都＆大阪市を例にしておりますが、今回の給付金は日本全国にお住まいの方が対象になっております。
ここでの最大のポイントは東京都が月収の例として挙げられていますね。
となりますと…？
皆様がお住まいの市区町村役場（市役所/区役所/町村役場）ごとによって
条件 = 月収例が変わってくる事なのだと思います。
他に、
・ハローワークで休職中の方（現在、仕事を探している方）
・生活保護を申請中の方（新たな仕事が見つかるまでの繋ぎ資金として）
上記の方も対象になるようです。
どんな条件があるの？（仮定）
かなり厳しい条件として、
・預貯金が100万円以下の方
→ この預貯金100万円以下の方というのは、どうやって調べるのかが不明ですね。
マイナンバーには預貯金が紐付けされておりませんので、自ら申請する形にでもなるのでしょうか？
生活保護世帯の方は対象外となります。
また、
・緊急小口資金（生活費代わり）
・総合支援資金（暮らしを立て直すための支援金）
上記の特例貸付金の「審査に落ちた方」や「限度額一杯の方も対象」となっています。
もらえる対象になる方とは？（仮定）
2021年6月9日現時点で厚生労働省が公開している公式サイトにて以下の通りになっております。
緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯（注）で、
以下の要件を満たすもの（注）総合支援資金の再貸付を終了した世帯や、
再貸付について不承認とされた世帯（生活保護受給中の世帯を除く）
が条件となっています。
その後、ようやく条件が確定いたしました。
もらえる対象になる方とは？（確定）
絶対的な条件として、
・総合支援資金の再貸付が終了した世帯
または、
・再貸付の申請が不承認となった世帯
上記どちらかに該当してなければいけません。
もう、この時点で対象になる方は、極わずかの限られた人しか対象になりません。
さらに加えて下記３つ全ての条件をクリアする必要があります。
具体的には？
１．収入の条件
収入がa.bの合算額を超えないこと（月額）
a. 市町村民税均等割非課税額の１／１２
b. 生活保護の住宅扶助基準額
→ 上記の難しい意味は気にされないでOKです。
要は、月収例の条件を満たしているかどうかですね。
＜東京都の場合>
・単身世帯13.8万円以下
・２人世帯19.4万円以下
・３人世帯24.1万円以下
＜大阪市の場合＞
・単身世帯：「月収12.4万円以下」の方が対象
・2人世帯：「月収17.8万円以下」の方が対象
・3人世帯：「月収22.4万円以下」の方が対象
・4人世帯：「月収22.6万円以下」の方が対象
・5人世帯：「月収30.7万円以下」の方が対象
・6人世帯：「月収35.3万円以下」の方が対象
・7人世帯：「月収39.6万円以下」の方が対象
２．資産の条件
預貯金が（１）の６倍以下であること。
→ 要は、100万以下かどうかが基準になるという事になります。
大阪の場合で、
・単身世帯：504,000円
・2人世帯：780,000円
・3人以上世帯：1,000,000円
→ 資産額は、預貯金及び現金の額になります（株式、投資信託、生命保険や個人年金保険等は含みません。）
新型コロナウイルス感染症の感染拡大により臨時的に支給等されている給付金等は資産に含まないようです。
３．求職等の条件
以下のいずれかの要件を満たすこと
・ハローワークに求職の申込をして、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
・就労による自立が困難であり、本給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと
＜6月29日追記＞
宮崎市＆東京都葛飾区で求職活動の条件が詳しく解説されておりました。
自立支援金の受給中は、常用就職に向けて以下の全ての求職活動に取り組んで頂くことになります。
１．月1回以上、自立相談支援機関の面接等の支援を受けること
２．月2回以上、公共職業安定所で職業相談等を受けること
３．原則週1回以上、求人先へ応募を行う又は求人先の面接を受けること
支給期間中に生活保護を申請し、当該申請に係る処分が行われていない間については、この限りではありません。
→ 但し、これらの厳しい条件はお住まいの自治体地域によって条件が変わると思います。
１～３まで全てに該当する方だったり、いずれか１つだけだったり、
大阪市＆埼玉県では、ここまで細かくない内容になっているからですね。
＜埼玉県＞
・公共職業安定所に求職の申し込みをし、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
・就労による自立が困難であり、この給付終了後の生活の維持が困難と見込まれる場合には、生活保護の申請を行うこと
＜大阪市＞
今後の生活の自立に向けて、どちらかの活動を行うこと
・ハローワークに求職の申込をして、誠実かつ熱心に求職活動を行うこと
・求職活動が困難な場合には、生活保護の申請を行うこと
→ 驚いた事に、上記３つ全ての条件をクリアしないという事が確定いたしました。
とてもじゃないのですが、
これらの条件に該当される方は、チョコボールの金のエンゼルが当たるレベル並です。
逆に、これらの条件に該当される方であれば、
素直に生活保護を申請した方が良いレベルではないでしょうか？
もはや…
政府では、いかに給付金を出さずに済むための攻略をしている感じになっていますね。
そのくらいにありえない条件であると判断できます。
いつからもらえるの？
2021年7月以降で申請月から「3ヶ月間の支給」を想定しているようです。
7月・8月・9月と予定しています。
申請は7月から8月末まで受け付ける予定となっています。
どうやって申請すれば良いの？
どこよりも早い大阪では「郵送による申請」となっておりました。
尚、札幌市や滋賀県でも情報が公開されていた通りとなりまして、
社会福祉協議会の再貸付を利用された方については「公的給付の支給等の迅速かつ確実な実施ための預貯金口座の登録等に関する法律」に基づき、自治体へ情報提供を受ける予定となっているようです。
つまり、該当する方には6月28日以降、個別にお知らせを送付される仕組みになっています。
ちなみに申請書等の必要書類も同封しているようです。
何の書類が必要になるの？
どこよりも早い大阪市では以下の通りになっておりましたので、全国の自治体も共通だと思います。
・自立支援金 支給申請書（各自治体で用意されます）
・自立支援金 申請時確認書（各自治体で用意されます）
・ご本人確認確認書類（マイナンバーカード/運転免許証/パスポート/健康保険証の写し等）
・総合支援資金 再貸付の決定通知書 もしくは、不承認通知書の写し
※ 紛失した方は様式1-3を提出してください。様式1-3が無い場合は、本市が確認を行いますが、添付資料がある場合よりも審査に時間がかかることがあります。
様式1-3は、まだ公開されておりませんでした。
他に必要となる書類は以下の通りになっております。
・申請月の収入が分かる資料（世帯全員分）の写し
・申請日の金融資産が分かる資料（世帯全員）の写し
・お持ちの金融機関口座の通帳の写し（見開きのページと、最新の残高が分かるページ）
・支援金の受取希望口座は、申請書（様式1-1）に記入してください。
・WEB通帳の場合は、画面の写しで可
・ハローワークの求職受付票の写し
・求職活動が困難で、かつ生活保護申請中の場合は添付不要です。
基本は郵送での受付となりまして、
尚且、これだけの書類が必要になります。
最初は多くの方が期待していらっしゃったと思いますが、
とんでもない、がっかり制度となってしまいました。
その後、
「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金申請の手引き」について
正式な資料が公開されました。
今回の給付金の解説
総額500億円を今年度の予算から検討しています。
約1億人の中から「20万世帯しか対象にならない」ようです。
以前のように国民一人ひとりがもらえる訳ではありませんので、とても現実的な給付金ではないのが非常に残念ですね。
但し、1回目のコロナ給付金の時のように世間の声（世論の反発・批判の声）により、ガラリと内容が変わって方向転換する事が十分にありえると思います。
意外にも政府と行政機関は世間一般の声である世論調査を気にする所があるからですね
例：世帯主に30万 → 1人10万円に覆されました。
報道関係者に向けて詳しい資料が公開されました。
「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」（仮称）の支給について
緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯（注）で一定の要件を満たす生活困窮世帯に対し、
「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」（仮称）を支給します（別添資料参照）。
（注）特例貸付について、総合支援資金の再貸付まで借り終わった世帯（３月以前に総合支援資金（初回）を申請した世帯は最大２００万円）や、再貸付について不承認とされた世帯。
なお、本支援金に関するお問い合わせについては、当分の間、以下のコールセンターでお受けいたします。
電話番号： ０１２０－４６－１９９９
受付時間： ９：００～１７：００（平日のみ）
新型コロナの長期化に伴い、緊急小口資金等の特例貸付の申請期限を延長してきた一方、貸付限度
額に達している、社会福祉協議会から再貸付について不承認とされた、といった事情で、特例貸付を利用できない困窮世帯が存在する。
こうした世帯については、新たな就労や生活保護の受給につなげていくことが考えられるが、必ずしも円滑に移行できていない実態がある。
こうした支援の隙間を埋めるため、生活保護に準じる水準の困窮世帯に対する支援策として、以下のと
おり「新型コロナウイルス感染症生活困窮者自立支援金」（仮称）を支給する。
・対象： 緊急小口資金等の特例貸付を利用できない世帯（注）で、以下の要件（住居確保給付金に沿って設定。ただし借家世帯のみならず持ち家世帯も対象）を満たすもの
（注）借入額が限度額に達している世帯（本年３月以前に総合支援資金（初回）を申請した世帯は最大２００万円）や、再貸付について不承認とされた世帯。生活保護世帯は除く。
・ 収入： ①市町村民税均等割非課税額の１／１２＋②住宅扶助基準額
（例： 東京都特別区 単身世帯13.8万円、２人世帯19.4万円、３人世帯24.1万円）
・ 資産： 預貯金が①の６倍以下（ただし100万円以下）
・ 求職等： ハローワークでの相談や応募・面接等、又は生活保護の申請
・支給額（月額）：生活扶助受給額（１世帯あたり平均額）を基に設定
・単身世帯：６万円、２人世帯：８万円、３人以上世帯：１０万円
※ 住居確保給付金、ひとり親世帯臨時特別給付金、低所得子育て世帯生活支援特別給付金との併給は可能とする。
・支給期間：７月以降の申請月から３か月（申請受付は８月末まで）
・実施主体：福祉事務所設置自治体
→ 上記では小難しい説明が書かれておりますが、当方がまとめた内容通りの内容になっています。
説明を見る限りでは、緊急小口資金と総合支援資金の延長版にした給付金みたいな制度になっている事が分かりますね。
相談専用窓口（コールセンター）
新型コロナウイルス感染症 生活困窮者自立支援の相談専用コールセンターを開設されました。
・電話番号：0120-46-8039
・受付時間：9時～17時（平日）
最新情報
フローチャートが公開されました。
既に対象になるかどうかは解説した通りのままになっていますね。
