国民健康保険料を免除&減免する方法

健康保険証1

国民健康保険料の減免&免除

知らない間に沢山の税金が取られている!?

国民健康保険料と住民税について

家庭への負担が大きくて本当に困ってしまいますよね。

ただでさえ

・消費税 

・所得税 / 住民税 / 保険税(国民&厚生年金&社会保険料)
・有料ゴミの袋代

・家電&家具&自転車の処分費用&シール代

・住民票 & 印鑑証明等の書類代
・自動車税(車/バイク)

・車検代(自賠責保険料/重量税/印紙代)

・ガソリンの二重課税
・固定資産税

・個人事業税 / 法人税

・相続税...etc

と沢山の税金があります。

これらを合わせるだけでも皆様が知らずx2の間に

とんでもない金額の税金を支払っている事になります。

そんな時に国民健康保険料が少しでも安くなったり

免除になれば、これほどまでに家計に嬉しいことはないと思います。

そんな方のために誰でも理解できるように1つ1つ分かりやすく

簡単に解説しておりますので、ぜひご覧になって頂ければ幸いです。

国民健康保険料の減免&免除制度とは?

新型コロナウイルスの影響により

1年前の年収と比べて「30%減少した場合」に限り

国民健康保険料が通知された金額よりも

・減免 = 安く割引(2割~8割)

・全額免除

される制度になります。

国民健康保険料が明細書は6月中旬に最寄りの市区町村から郵送で送られてきますね!

この国民健康保険料の減免&免除制度は、

各市区町村(市役所/区役所/町村役場)によって変わってくるのですが、

全国で、ほぼx2共通している事が多いです。

所々で条件として「年収」と「所得」がコロコロと変わりますので、まずはじめに理解しておく必要が大切ですね。

・年収 = 前年(1年前)の1月~12月まで働いた給与の総支給額(税金等を引かれない合計金額)となります。個人事業主/法人の方は経費等を引く前の合計金額になります。

・所得 = 年収から経費等を引かれた手取り金額になります。

簡単になりますが、上記2点を把握しておけばOKです。

どんな方が対象になるの?

パート・アルバイトで会社に勤務している方から自営業の個人事業主・会社を経営されている方まで国民健康保険に加入している全ての方が対象になります。

他に不動産収入・山林収入を得ている方も対象となっています。

具体的には同じ世帯の家族の中より

生計を主体としている方(原則として世帯主)が

1.死亡した方 または 重症な病気になった方(人工呼吸/人工肺等)

2.収入(年収)または 売り上げが昨年度に比べて「30%減少した方(30%減少する見込み)」

3.個人事業&会社経営者の方は「廃業された方」

上記いずれか1つの条件に該当している方が対象となります。

1番と3番に該当される方は、それだけでOKです。

2番に該当される方は、

・本年度の年収が1年前と比べて「30%減少する見込みの方」

・1年前の所得金額が「1,000万円以下の方」

・本年度の所得合計金額が「400万以下の方」

年収 = 前年(1年前)の1月~12月まで働いた給与の総支給額(税金等を引かれない合計金額)となります。
所得金額 = 年収から経費等を引かれた手取り金額になります。

上記に全てに該当している方が対象となります。

ここでの最大のポイントは本年度の収入は、これから稼ぐ見込み金額になっているという点になります。

どのくらい安くなるの?(全額免除 or 何割引き)

死亡した方&重症な病気になった方&失業/廃業された方は「全額免除」になります。

収入 または 売り上げが昨年度に比べて「30%減少した方(30%減少する見込み)」におかれましては、去年度の「所得金額」によって変わってきます。

所得金額 = 年収から経費等を引かれた手取り金額になります。

・所得が300万円以下の方: 全額免除

・所得が400万円以下の方: 80%(8割)

・所得が550万円以下の方: 60%(6割)
・所得が750万円以下の方: 40%(4割)

・所得が1,000万円以下の方: 20%(2割)

といった感じになっています。

申請するために必要な書類

1.減免申請書

2.収入等申告書

→ 上記2点の書類は最寄りの市区町村(市役所/区役所/町村役場)or 公式サイトに記入例と共にもらえますので、ご安心下さいませ。

国民健康保険料 減免&免除の記入例(収入等申告書/減免申告書)

3.減免&免除を証明するための書類

a. 死亡された方&重症な病気になってしまった方

死亡診断書 / 指定感染症病床への入院勧告書面 / 医師の診断書が必要になります。

b. 収入が30%(3割)減ってしまった方(減ると見込まれる方)

確定申告書(1年前の確定申告書+本年度1月~現在までの売上台帳) / 源泉徴収票(本年度1月~現在までの給与明細書等)

c. 廃業された方&失業された方

廃業&失業された事が分かる書類


<重要ポイント>

各市区町村の「収入等申告書(PDF)」には

年収が減少した場合に「新型コロナウイルス感染症の影響だとわかる書類が必要」とあるのですが、基本的には因果関係を示す「証明書類の提出は不要」になります。

4.本人確認書類

・運転免許証(両面)

・マイナンバーカード(表面のみ)

・住民基本台帳カード(写真付き/表面のみ)

・住民票+健康保険証 or パスポート(2つの組み合わせ)

・在留カード

・特別永住者証明書

・外国人登録証明書

・身体障害者手帳

・療育手帳

・精神障害者保健福祉手帳

 上記いずれか1点の書類が必要になります。


去年の所得金額が0円だったり、マイナスだったらどうなるの?

去年、無職で働いていない方は「0円」で収入がなかったという事もありますね。

それ以外にも個人事業主や中小企業の方でマイナスといった場合もあります。

既に所得金額が0円のままとなっておりますので、

残念ながら今回のコロナ減少による免除&減免の対象にならないです。


会社都合で退社となった場合、どうなるの?

会社都合で退社した事になっている場合、

残念ながら今回のコロナ減少による免除&減免の対象にならないです。

従来ある制度の「国民健康保険料軽減制度」が適用されるという事になります。


口座振替で引き落としされてしまったよ?

口座振替の方の一番の悩みですね。

国民健康保険料が引かれた後の場合に、どうなるか多くの方が気になりますね!

これらの免除&減免制度につきましては、

申請した後に免除&厳命と認められさえすれば、

既に支払った保険料につきましては後から還付されて戻ってきます。

つまり、支払った金額は全て戻ってくるため、

何も心配する事はありませんので、ご安心下さいませ。


いつまでに申請すれば良いの?

毎年の期限は新年度を迎える前日となります。

つまりは、3月31日までとなります。

まだまだ十分な余裕がありますので、ご安心下さいませ。


審査結果は、いつ頃になったら分かるの?

国民健康保険料は毎年6月上旬に決定して6月中旬に皆様のお家に料金明細書が郵送で送られてきますね。

今回の減免&免除の審査結果通知につきましては「7月以降」となっています。

また申請から2ヶ月~4ヶ月までの期間を要する可能性が高いという事です。

免除&減免の申し込み方法について

最寄りの市役所 / 区役所 / 町村役場の「保険年金課宛へ」

郵送だけで減免&免除手続きを申請をする事ができます。

まずはお住まいの市区町村役場の公式サイトをチェックします。

ヤフー検索 or グーグル検索エンジンにて

お住まいの

「市区町村名 国民健康保険 減免」

と検索すればOKです。

<例>

「横浜市 国民健康保険 減免」

このように、すぐにお住まいの市区町村役場の公式サイトのページが表示されます。

そこに申請方法&お問い合わせ先を含めて、

・対象となる条件(当方と説明した内容と、ほぼ変わらないと思います)

・申請するための資料&記入例(PDF)
・必要な書類

・宛先

上記の内容が全て詳しく書かれておりますので、

全ての書類に記入して郵送すればOKです。

記入例がありますので、とても分かりやすいと思います。

封筒にて

・~25gまで: 84円切手

・~50gまで: 94円切手

を貼ってポストに投函すればOKでございます。

書類が沢山ありますので、ほとんどの方が「94円」になると思います。

あまりにも書類の枚数が多すぎる場合には定形外郵便(規格内)で140円で送ることができます。

詳しくは下記にてまとめておりますので、ぜひ一緒にご覧下さいませ。

はがき&普通郵便の新料金表(早見表)

最後に、こういった申請手続きについて

難しすぎて分からないよ?(どうしたら良いの?)といった事がありますね。

まったく心配いりません。

そういった方々のために市区町村役場(市役所/区役所/町村役場)があるんです。

ご自身で書類を申請するのが分からなかったりする方は、

最寄りにある市役所 / 区役所 / 町村役場の「保険年金課」窓口へ直接相談しに行けばOKです。

その際に

家族が死亡 or 重症な病気に掛かった

or

去年の年収が30%減になったので減免に来ました

と窓口の担当者へ伝えればOKです。

書き方を含めて色々と丁寧に教えてくれると思います。

その際には「本人確認書類」は忘れずにお持ち下さいませ。

もし残っていれば「健康保険証の料金明細書(通知書)」も一緒に持参ですね。

こちらは健康保険税納税通知書に記載している「通知書番号」が必要になるためです。

もし通知書を紛失された方は当日、生年月日等の本人確認で分かりますので問題ありません。

市役所/区役所/市区町村役場という所は、とてつもなく混雑してしまいます。

マイナンバーカードを取得された方でしたら、お分かりになると思います。

そんな方のために下記も一緒に参考にされて下さいませ。

国民健康保険料 減免&免除の書類(記入例)へ続きます。

国民年金の免除条件(減額/全額)