国民健康保険料を免除＆減免する方法

2021年6月17日 / 最終更新日時 : 2023年7月9日

これ知っておけばOK!

1 ● 国民健康保険料の減免＆免除簡単解説

● 国民健康保険料の減免＆免除簡単解説

知らない間に沢山の税金が取られている!?

国民健康保険料と住民税について

家庭への負担が大きくて本当に困ってしまいますよね。

ただでさえ

・消費税 
・所得税
・有料ゴミの袋代
・家電＆家具＆自転車の処分費用＆シール代
・住民票/印鑑証明等の書類代
・自動車税（車/バイク）
・車検代（自賠責保険料/重量税/印紙代）
・ガソリンの二重課税
・固定資産税
・個人事業税
・法人税
・相続税...etc

と沢山の税金があります。

これらを合わせるだけでも皆様が知らずx2の間に

とんでもない金額の税金を支払っている事になります。

そんな時に国民健康保険料が少しでも安くなったり免除になれば、これほどまでに家計に嬉しいことはないと思います。

そんな方のために誰でも理解できるように１つ１つ分かりやすく簡単に解説しておりますので、ぜひご覧になって頂ければ幸いです。

国民健康保険料の減免＆免除制度とは？

新型コロナウイルスの影響により

1年前の年収と比べて「30%減少した場合」に限り

国民健康保険料が通知された金額よりも

・減免 = 安く割引（2割～8割）

・全額免除

される制度になります。

国民健康保険料が明細書は6月中旬に最寄りの市区町村から郵送で送られてきますね！

この国民健康保険料の減免＆免除制度は、

各市区町村（市役所/区役所/町村役場）によって変わってくるのですが、

全国で、ほぼx2共通している事が多いです。

所々で条件として「年収」と「所得」がコロコロと変わりますので、まずはじめに理解しておく必要が大切ですね。

・年収 = 前年（1年前）の1月～12月まで働いた給与の総支給額（税金等を引かれない合計金額）となります。個人事業主/法人の方は経費等を引く前の合計金額になります。

・所得 = 年収から経費等を引かれた手取り金額になります。

簡単になりますが、上記2点を把握しておけばOKです。

どんな方が対象になるの？

パート・アルバイトで会社に勤務している方から自営業の個人事業主・会社を経営されている方まで国民健康保険に加入している全ての方が対象になります。

他に不動産収入・山林収入を得ている方も対象となっています。

具体的には同じ世帯の家族の中より

生計を主体としている方（原則として世帯主）が

１．死亡した方 または 重症な病気になった方（人工呼吸/人工肺等）

２．収入（年収）または 売り上げが昨年度に比べて「30%減少した方（30%減少する見込み）」

３．個人事業＆会社経営者の方は「廃業された方」

上記いずれか１つの条件に該当している方が対象となります。

1番と3番に該当される方は、それだけでOKです。

2番に該当される方は、

・本年度の年収が1年前と比べて「30%減少する見込みの方」

・1年前の所得金額が「1,000万円以下の方」

・本年度の所得合計金額が「400万以下の方」

※ 年収 = 前年（1年前）の1月～12月まで働いた給与の総支給額（税金等を引かれない合計金額）となります。
※ 所得金額 = 年収から経費等を引かれた手取り金額になります。

上記に全てに該当している方が対象となります。

ここでの最大のポイントは本年度の収入は、これから稼ぐ見込み金額になっているという点になります。

どのくらい安くなるの？（全額免除 or 何割引き）

死亡した方＆重症な病気になった方＆失業/廃業された方は「全額免除」になります。

収入または売り上げが昨年度に比べて「30%減少した方（30%減少する見込み）」におかれましては、去年度の「所得金額」によって変わってきます。

・所得が300万円以下の方： 全額免除

・所得が400万円以下の方： 80%（8割）

・所得が550万円以下の方： 60%（6割）

・所得が750万円以下の方： 40%（4割）

・所得が1,000万円以下の方： 20%（2割）

※ 所得金額 = 年収から経費等を引かれた手取り金額になります。

といった感じになっています。

申請するために必要な書類

１．減免申請書

２．収入等申告書

→ 上記2点の書類は最寄りの市区町村（市役所/区役所/町村役場）or 公式サイトに記入例と共にもらえますので、ご安心下さいませ。

国民健康保険料減免＆免除の記入例（収入等申告書/減免申告書）

３．減免＆免除を証明するための書類

a. 死亡された方＆重症な病気になってしまった方

→ 死亡診断書 / 指定感染症病床への入院勧告書面 / 医師の診断書が必要になります。

b. 収入が30%（3割）減ってしまった方（減ると見込まれる方）

→ 確定申告書（1年前の確定申告書+本年度1月～現在までの売上台帳） / 源泉徴収票（本年度1月～現在までの給与明細書等）

c. 廃業された方＆失業された方

→ 廃業＆失業された事が分かる書類

＜重要ポイント＞

各市区町村の「収入等申告書（PDF）」には

年収が減少した場合に「新型コロナウイルス感染症の影響だとわかる書類が必要」とあるのですが、基本的には因果関係を示す「証明書類の提出は不要」になります。

● 国民健康保険料の減免＆免除 簡単解説

知らない間に沢山の税金が取られている!?

国民健康保険料の減免＆免除制度とは？

どんな方が対象になるの？

どのくらい安くなるの？（全額免除 or 何割引き）

申請するために必要な書類

免除＆減免の申し込み方法について

月次支援金のPDF資料まとめ（よくある質問Q&A/宣誓同意書/登録確認機関検索/マイページ）

緊急事態宣言＆まん延防止等重点措置まとめ（早見表/6月21日～7月11日まで）

● 国民健康保険料の減免＆免除簡単解説