令和6年度 課税証明書＆非課税証明書はいつから/どこで取得可能？（2024年）

● 令和6年度 課税証明書＆非課税証明書はいつから/どこで取得可能？（2024年）

令和6年度の課税証明書はいつから取得可能なの？

新年度の課税証明書 ＆ 非課税証明書については

毎年6月1日以降から取得可能になっています。

分かりやすい例で説明しますと

2024年度（令和6年度）の課税証明書 ＆ 非課税証明書については

1年前の2023年（令和5年度）1月～12月まで働いた分の証明書となっています。

2024年（令和6年度）の課税証明書の取得については

2024年6月1日（土）から取得可能になります。

※ 自治体（市役所/区役所/市区町村役場/役所）では場所によって土曜日は受付していない所もありますので、6月3日（月）からになります。

つまりは

１年前（1月～12月まで）に働いた分の

課税証明書＆非課税証明書につきましては

翌年（毎年）6月1日になったら取得可能

と覚えておけば、OKでございます。

どこで取得できるの？（取り方の手順方法＆金額）

マイナンバーカードを取得している方においては

自治体（市役所/区役所/市区町村役場/役所）へ出向かなくとも

コンビニ＆ドラッグストアのクリエイト等の機械から取得可能になります。

但し、まだまだ対応していない自治体が多く一部のエリアのみ対応しております。

他に自治体（市役所/区役所/市区町村役場/役所）の出張所 ＆ 連絡所でも取得可能になります。

但し、対応していない自治体も多くありますので、出向く前に要確認です。

住民票が対応していても課税証明書の取得には対応していない自治体も多くあります。

当方の住んでいる自治体ではコンビニ＆ドラッグストアで住民票の取得は可能になっているのですが、課税証明書＆非課税証明書の取得には対応しておりませんでした。

他に本人が仕事等の事情で役所まで行けない場合も気になりますね。

住民票の世帯によって取得方法が異なります。

世帯別の方が出向く場合には「委任状（PDF）」が必要になります。

※ 世帯別 = 住民票の住所が一緒ではない方（別々に住んでいる方等ですね）

世帯が同じ方であれば、代理人でも委任状は「不要」になります（一緒に住んでいる家族等）

委任状の書類形式は、どこの自治体（市役所/区役所/市区町村役場/役所）でも一緒になります。

課税証明書の取得料金については

1通 300円（税込）になります。

住民票も同額の300円（税込）になります。

課税証明書を取得する際には「何に使われますか？」と聞かれる事があります。

もし、新型コロナの影響による給付金等で使用する場合には「無料」になるケースがございます。

そのため、課税証明書を取得する前に事前に窓口の方に確認がおすすめでございます。

ぜひ１つの参考にして頂ければ幸いです。