死亡手続き（年金/銀行/必要書類）
これ知っておけばOK!
死亡手続き（年金/銀行/必要書類）
残された家族＆親族の死亡手続き
身内が死亡後、残された家族が
絶対にやらなければいけない手続きがございます。
誰でも理解できるように分かりやすく簡単にまとめていますので、ぜひご覧下さいませ。
まずは死亡後、すぐに葬儀屋（葬祭屋）に連絡をして死体を引き取りにきてもらう必要があります。
病院＆介護施設（老人ホーム）の方で手続きをしてくれるかと思ったのですが、
これらは全て自分で手配をしなければいけません。
そのため、事前に葬儀屋さんを探しておく事をおすすめいたします。
死亡後、すぐに葬儀屋（葬祭屋）さんに連絡をして死体を引き取りにきてもらう必要があります。
死亡後、「24時間後」に火葬が可能になります。
葬儀屋（葬祭屋）がやってくれる手続きとは？
１．死亡届（市役所へ提出になります） ２．死体火 & 埋葬許可申請になります。
→ 自分で手続を行う場合には「死亡診断書」&「届出人」の印鑑が必要になります。
上記の作業は全て葬儀屋（葬祭屋）さんで対応してもらえますので、何も手続きは不要になります。
残された家族がやらなければいけない手続きとは？
◆ １．年金受給停止手続き
最寄りの年金事務所へ郵送で手続き可能です。
＜必要になる書類＞
・年金手帳（紛失の場合、なくても大丈夫です） ・死亡診断書（葬儀屋さんからもらえます）
以下は未支給年金を請求する場合に必要になります。
・戸籍謄本（本人との繋がりを証明するため） ・請求する方の「住民票」 ・亡くなった方の「住民票」 ・銀行通帳コピー
◆ ２．健康保険＆介護保険の資格喪失届け
最寄りの自治体より
・国民健康保険 = 市役所の「保険年金課」へ ・介護保険 = 市役所の「介護保険課」へ
上記にて手続きが必要になります。
もちろん、「郵送」で手続き可能になりますので、ご安心下さいませ。
＜必要になる書類＞
・健康保険証 / 介護保険証 ・銀行口座 ・葬儀屋の領収証
・印鑑（三文判） ・身分証明書（免許証 or 健康保険証 or マイナンバーカード等）
→ 2022年現在においては
死亡届を出すことで自治体内で情報が共有化されておりますので、「廃止届」の手続きが不要になっている所が多いです。
但し、国民健康保険においては死亡した方へ
葬祭費として5万円の給付（もらえます）ので、手続きが必要になります。
生活保護受給世帯については、これらの手続きは不要になります。
また生活保護受給世帯は葬儀代として、葬祭費用も無料で出してもらう事が出来るようですので、事前に要相談です。
◆ ３．世帯主の変更届（世帯主が変更になる場合）
住民票の世帯主が変更となる方のみ最寄りの自治体の「市民課」になります。
こちらも全て郵送で手続き可能になります。
＜必要になる書類＞
・身分証明書（免許証 or 健康保険証 or マイナンバーカード等）
・本人が手続きする事が難しい場合には「委任状」
・住民票”除票”
※ 死亡した時の除票を付ける事が重要になります（マイナンバー省略）・・・印鑑不要
◆ ４．民間サービスの解約＆名義変更手続き
・銀行口座の解約 ・電気料金の解約 ・水道料金の解約
・ガスの解約 ・クレジットカードの解約 ・携帯電話＆スマートフォンの解約
いずれも「死亡届のコピー」が必要になる事があります。
◆ ５．企業年金 / 組合保険 / 生命保険等の請求
国民年金＆厚生年金以外に加入されていた方は
会社で加入していた企業年金 / 組合保険 / 生命保険の請求手続きが必要になります。
