住民税非課税世帯に5万円給付へ
2022年10月1日
これ知っておけばOK!
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新型コロナウイルスによる収入減少や
物の値段が値上がる物価高騰の影響を受けまして
生活困窮者世帯 = 住民税が非課税になった世帯に対して
1世帯あたり「5万円」
を給付する事が分かりました。
※ 住民税非課税世帯 = 前年度1月～12月までの年収100万未満（年収99.9万まで）の世帯になります。
補正予算で確保した新型コロナ＆物価対策の予備費から8,540億円を活用する方針という事でした。
9月9日（金）に開かれる「物価・賃金・生活総合対策本部」で正式決定する見通しとなっています。
その後、住民税非課税世帯を対象に1世帯あたり5万円の給付が正式に決定した事が分かりました。
時期は自治体（市役所/区役所/市区町村役場/役所）によって変わりますが
早い所では「11月」より支給が開始される事が分かりました。
新型コロナウイルス対策と合わせて３兆円台半ばの予備として決定となります。
また9月末に期限を迎えるガソリンの補助金についても、2022年12月まで延長となります。
上限金額は1リットルあたり35円となっています。
給付対象となる非課税年度は未定ではあるのですが、
これまでのケースより
一般的には
2022年度に「住民税非課税」となった世帯
になると考えられます。
つまりは
去年1年分 = 2021年1月～12月の給与を合計して
年収が99万9,999円の「非課税だった世帯（1世帯）」
が給付対象になります。
1年前の年収が100万円以下（年収99.9万）の「住民税非課税世帯」が条件となります。
※ もしかしたら今年の年収（2022年1月～12月までの2023年度の非課税）も見込み年収として対象になる可能性もあります。
申請手順としましては
対象になった世帯には
・自治体（市役所/区役所/市区町村役場/役所）から自動的に郵送で通知してもらえます。
・振込先の口座を返送して入金してもらうプッシュ型の給付方法となっています。
つまり、事前申請は不要となっています。
住民税非課税世帯 = 対象者となった世帯には書類が送られてくる仕組みになります。
自治体から届いた紙に口座番号を記入して返送するだけでOKになります。
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